行政事件
行政事件、税務訴訟などはベリーベスト法律事務所 小田原オフィスにご相談ください
国や自治体の判断に納得できない場合は、小田原オフィスの弁護士が力になります
国や地方自治体は、営業許可、生活保護費の支給、運転免許の交付・取り消し、情報開示、労災認定、公務員の懲戒処分など、私たちの生活に関わるさまざまな処分を決める権限を有しています。行政からの処分に納得できない場合には、処分を下した国や自治体、機関を相手取って処分の取り消しや無効等確認、差し止めなどを求めることが可能です。
民間企業や個人を相手にした交渉・訴訟とは異なり、行政事件は問題ごとに関係する法律が異なり、専門的な知識が必要です。そのため、弁護士のサポートは必要不可欠といえます。行政処分などに対する不服申立を検討されている場合は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
どのような事案であっても、粘り強く対応し最善の結果が得られるよう力を尽くします。
国や地方自治体への賠償請求は小田原オフィスの弁護士がサポートします
「国家賠償請求」とは、公務員の不法行為により損害を受けた場合に、国や地方自治体に対して賠償を求めることができる制度です。国を相手取った壮大な裁判というイメージがあるかもしれませんが、実際には生活に密着した案件を扱うことも少なくありません。たとえば、市が管理する公園の遊具が壊れていて、遊んでいた子どもがケガを負ってしまった場合です。遊具を適切に設置・管理していなかった場合には、市を相手に慰謝料などを求めて国家賠償請求を起こせる可能性があります。
一方で、国家賠償請求は一般の方にはなじみがうすく、国や行政を相手に裁判をすることに心理的なハードルもあるでしょう。そのような場合は、ベリーベスト法律事務所にお任せください。小田原オフィスの弁護士は、まずは事案の内容をしっかりとお聞きし、どのような対応ができるか検討、ご提案します。
「国の対応に納得がいかない」「どこに相談したらいいのかわからない」という方も、まずはご事情をお聞かせください。
課税処分に不服がある場合は、不服申立を行うことが可能です
法人税や住民税など、国税庁や税務署からの課税処分に対して不服がある場合は、処分の取り消しを求めて、不服申立を行うことが可能です。
たとえば国税の場合、課税処分から3か月以内に税務署などに再調査・審査を請求します。再調査の決定に不服がある場合には、決定から1か月以内に国税不服審判所に審査請求を行います。その裁決に納得ができない場合、今度は6か月以内に裁判所に訴訟を起こします。
このように一般的な調停や裁判とは手続きの流れが大きく異なり、手間もかかります。裁判まで至った場合には、判決が下されるまでにはさらなる時間を要するでしょう。
ベリーベスト法律事務所では、税務訴訟にかかる複雑な手続きや書類の作成から実際の対応まで、対応可能です。お客さまの負担を最小限に抑えることができるよう、全面的にサポートしますので、課税処分に疑問がある場合は、どうぞ当事務所にご相談ください。
小田原で行政事件の相談先をお探し方へ
行政事件は専門知識が必要です！ ベリーベスト法律事務所にお任せください
国や地方自治体を相手に裁判を起こして勝訴することは、非常にハードルが高いと考えている方は多いでしょう。しかし、行政の対応により不利益を被っている場合には、泣き寝入りせずに処分取り消しや賠償などを求めましょう。ベリーベスト法律事務所 小田原オフィスがサポートします。生活保護の不支給や免許取り消しといった個人の問題から、石綿工場内での作業による健康被害に対するアスベスト訴訟まで、さまざまな問題に対応可能です。
小田原オフィスの弁護士は、お客さまが苦しんでこられた状況やご希望などを丁寧にお伺いし、最善の対応策をアドバイスします。「行政が相手だから」と諦めずに、まずは弁護士にご相談ください。