医療
医療過誤やB型肝炎訴訟は、医療機関との連携や専門知識が必須です。解決実績豊富なベリーベスト法律事務所が医療問題解決をサポートします
「B型肝炎訴訟の対象かもしれない」と思ったら、まずはベリーベスト法律事務所までご相談ください
B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染して発症する肝臓の病気です。慢性B型肝炎に移行すると、肝硬変や肝臓ガンが発症するリスクがあります。
日本では昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日まで、学校などの集団予防接種の際に注射器の使い回しが行われていました。国は注射器の使い回しが感染症リスクとなることを知りながら、集団予防接種の際の注射器の使い回しを禁止しなかったため、40万人以上の方がB型肝炎に感染したと推定されています。
こうした注射器の使い回しを原因とするB型肝炎の感染者や母子感染による二次感染者、そのご遺族には、国から最大で3600万円の給付金が支払われる可能性があります。ただし給付金を受け取るためには、国に対し訴訟を起こす必要があります。ベリーベスト法律事務所では、肝臓専門の医療機関との連携を行い、必要なカルテや医師の診断書の収集まで、B型肝炎訴訟のための手続きを全面的にサポートします。また、「給付金の支給対象になるかどうかわからない」とお悩みの方の調査も無料で行っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
B型肝炎訴訟のための証拠書類・カルテの収集、さまざまな必要資料の選定までしっかりサポートします
B型肝炎訴訟の給付金は、肝臓の状態や病状に応じて最大3600万円の給付金が支給されます。給付金は国や厚生労働省に申請をするのではなく、裁判所に国家賠償請求訴訟を提起することで請求します。そのため、B型肝炎に持続感染していることや、集団予防接種において注射器の使い回しが行われていた昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けたことを立証しなければなりません。
立証のためには、接種痕意見書や母子健康手帳、カルテなどの医療記録、B型肝炎に持続感染している証拠となる血液結果などさまざまな資料や書類が必要となります。
しかし、集団予防接種を受けてから時間が経過しているため、予防接種を記録している母子手帳を紛失していたり、過去のカルテの入手が困難だったりなど、証拠集めに大きな労力がかかることが少なくありません。さらに訴状という裁判所に提出する法的知見を要する書類の作成も必要です。これらすべてを過不足なくそろえるのは、闘病に苦しんでいる方やそのご遺族にとっては大きな負担です。ベリーベスト法律事務所ではB型肝炎訴訟の専門チームを結成して、証拠の収集から訴訟手続きまでトータルでサポートしております。給付金請求を検討している方は、まずはベリーベスト法律事務所 錦糸町オフィスまでご相談ください。
医療過誤による死亡事故や後遺障害被害に遭われた方へ。示談交渉や損害賠償請求を弁護士がサポートします
医師や看護師等の医療従事者のミスによって、残念ながら後遺障害や死亡事故につながるケースがあります。こうした医療過誤の刑事責任、民事責任を問うためには、医療過誤の立証と病状との因果関係を明らかにする必要があり、法律知識だけではなく医療に関する専門知識も必要となります。
医療過誤によって後遺症が生じた患者さまや、家族を亡くされたご遺族が、病院や医療従事者の責任を問い、真実に明らかにしたいと考えるのは当然の心理です。ベリーベスト法律事務所では医療過誤に関するご相談も承っております。医療記録の収集や医療関係者との示談交渉、必要に応じて刑事告訴や損害賠償請求のための民事訴訟の提起まで行います。
錦糸町でB型肝炎や医療過誤にお悩みの方へ
B型肝炎や医療過誤は解決実績のあるベリーベスト法律事務所の弁護士にお任せください
ベリーベスト法律事務所は、B型肝炎訴訟や医療過誤問題の解決のサポートに力を入れています。特にB型肝炎訴訟においては専門チームを結成しており、日夜新しい事例やノウハウの吸収に務めています。また肝臓専門医療機関とも連携しておりますので、カルテや医療記録収集、訴訟の手続きまでトータルでサポートいたします。
「そもそもB型肝炎訴訟の対象になる状態かわからない」という方にも、無料調査を実施しております。また相談料や着手金も無料です。弁護士費用に関しては、国からの給付金からお支払いいただく形になるため、お客さまのご負担はございません。B型肝炎、医療過誤でお悩みの方は、まずはベリーベスト法律事務所 錦糸町オフィスまでお問い合わせください。