労働問題
不当解雇・未払い残業代などにお悩みの方のために、正当な利益の実現をサポートします！
不当解雇を徹底的に争い、職場復帰や解決金の獲得を目指します
業績の悪化や人員整理などを理由として、安易に従業員を解雇する企業がしばしば見られます。しかし日本の労働法では、企業が従業員を解雇するハードルは極めて高く、解雇が適法に行われていないケースも非常に多いという実情があります。
解雇のハードルが高いのは、懲戒解雇の場合も同様です。就業規則違反などを理由として、責任を取らされる形で解雇された場合にも、実は解雇が違法であるケースが少なくありません。
ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスでは、企業による不当解雇を徹底的に争い、労働者の方の権利を守るために尽力いたします。職場復帰を実現する、あるいは適正な金額の解決金を獲得するなど、お客さまのご希望に添った解決を目指します。
不当解雇により、企業が労働者の生活の糧を奪うことは許されない行為です。長崎オフィスの弁護士が、労働者の方の権利救済を全力でサポートします。
未払い残業代をもれなく請求し、会社による搾取を許しません
未払い残業代（サービス残業）は、労働者の方と会社との間で問題になることが多い事柄です。
労働基準法では、残業代の支払いに関するルールが詳細に定められています。しかし、会社が労働基準法のルールを誤解していたり、自社にとって都合の良い形で解釈したりすることで、労働者の方に対して正当な残業代が支払われていないケースが目立ちます。
たとえば、手待ち時間が労働時間としてカウントされない、長時間労働をしているにもかかわらず固定の残業代しか支払われないなどは、労働基準法を間違って適用している典型例です。このようなケースに心当たりがある場合には、未払い残業代が発生している可能性が高いでしょう。
ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスでは、残業代の未払いによる労働の搾取を許さず、会社に対して正当な請求を行うことを全面的にバックアップします。
お悩みの場合は、ぜひご相談ください。
労働審判・訴訟への対応も、弁護士にお任せいただければ安心です
不当解雇や未払い残業代に関する会社との話し合いは、会社側の強硬な反発によって決裂してしまうこともしばしばあります。その場合、労働審判や訴訟などの法的手続きの中で、引き続き会社と主張を戦わせなければなりません。
労働審判や訴訟では、裁判官などに労働者側の主張に合理性があることを理解してもらうため、膨大な証拠資料を準備する必要があります。また、労働審判や訴訟の手続き自体も専門的かつ複雑であり、日頃から手続きになじんでいる方でなければ、対応が難しいでしょう。
ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスは、不当解雇や未払い残業代に関する紛争が労働審判・訴訟に発展した場合でも、手続きの準備から遂行までワンストップでサポートすることが可能です。安心してお任せください。
長崎で労働トラブルを抱えている方へ
泣き寝入りすることなく、長崎オフィスの弁護士にご相談ください
不当解雇やサービス残業など、会社から不当な扱いを受けても、どのように反論するべきかわからないという方も多いでしょう。「どうせ言い分を聞いてはもらえないだろう」「会社の中で立場が悪くなってしまうのは避けたい」などと考えてしまう方も多くいらっしゃいます。
労働者の方が個人で企業に立ち向かうのは、マンパワー・知識・経済力などの点で不利であるため、非常に難しいでしょう。しかしながら、泣き寝入りして会社の搾取を許してしまうのは、得策とはいえません。
不当解雇が疑われる場合や執拗（しつよう）な退職推奨、理不尽な労働条件など、少しでも会社の行為に疑問を感じた場合は、ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスまでご相談ください。
長崎オフィスの弁護士が、労働者の方の権利を守るために、徹底的にサポートします。