ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィス

【詐欺・悪質商法・強引な勧誘】詐欺被害、悪徳商法など消費者被害問題に全面対応！ 身近な問題を解決したいときこそ、弁護士がサポートします

「契約の解除・取り消し」「悪徳商法」「金融取引」などの消費者被害に弁護士が対応いたします

訪問販売や電話勧誘販売、金融商品、インターネットサイトからの商品購入など、さまざまな消費活動で生じるトラブルが「消費者被害」です。欠陥商品を購入させられた場合や、不当な勧誘に遭って断れず契約してしまった場合など、消費活動で損害を受けたときには、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

訪問販売や電話勧誘販売で、なかば強引に高額な布団や浄水器などを購入させられた、などのケースでは、一定期間中はいつでも契約を解除できる制度があります。しかし、その期間が過ぎると解約が難しい可能性もあります。

なかには、リスクについて充分な説明がなく、「絶対にもうかる」などの誤った情報だけを伝えられ、高い金融商品を購入した方もいるかもしれません。商品購入による問題が発生した場合には、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスまでご連絡ください。

詐欺まがいの商品購入などで生じた損失に対しては、一定期間を過ぎていても適切な手続きにより購入の解除が可能になる場合があります。弁護士として、消費者被害の問題に対して正しい対処方法のサポートや、ご相談者さまの代理人としてさまざまな手続きや交渉が可能です。

身近な方への相談を迷っておられる方こそ、一度弁護士にお話をお聞かせください

「訪問販売で高価な商品を買わされ後悔している」、「高額なエステティックサロンに加入させられたが中途解約させてもらえない」など、すでに購入・契約してしまったトラブルに関して諦めてしまう方もいるのではないでしょうか。
また、家族に相談すると怒られるのではないか、友人に相談するのは恥ずかしいなどの心理から、ひとりで悩みを抱え込んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

たとえ自分で結んだ契約であっても、販売者の強引な勧誘による契約だったなど、消費者が希望しない契約を結ばせるケースは実際に起こっています。消費者が正しい判断を下せない状態で結んだ契約は、契約の解除が可能な場合があります。

望まない買い物をしてしまい、ローンの支払いがいつまでも続くことに苦しんでおられる場合には、ぜひ当オフィスにご相談ください。
契約そのものに問題がなかったか、消費者安全法を守って契約が結ばれているかどうかを確認して、問題解決のためのアドバイスとサポートをいたします。

弁護士は、契約の問題を明らかにするための証拠収集の助言や手続き書類の作成も行っています。個人では難しい業者とのやり取りも代行しますので、業者相手だからとあきらめずに、安心してご相談ください。

詐欺・欠陥商品など消費者を狙ったトラブルに巻き込まれたときでも、弁護士が全面的に対応いたします

社会経験の乏しい方、判断力の低下している高齢者に対して不安をあおるような言葉をかけて契約させる悪質商法や、消費者に対して偏った商品知識を与えて購入させる方法も、消費契約法に違反します。

金融商品などを購入してしばらくしてから商品のリスクに気づいた場合や、購入前に受けた説明と実際の商品の特徴が異なっていた場合など、どうすればいいのかわからず不安にかられることでしょう。業者の話がうそであるケースはもちろん、正しい説明を受けていたとしても重要事項が故意、または重過失により隠されていたケースなら、売買契約が解除できる場合があります。

消費者が問題に気づかないように巧妙に声をかけて販売しているケースもあるため、問題解決に向けて、弁護士へご依頼をおすすめします。業者が消費者に対して問題のない方法で販売していたかどうか、個人では気づかなかった問題点も、当オフィスの弁護士が法律家としての視点からあぶりだし、解決に向けてのサポートをいたします。

海浜幕張で消費者問題にお悩みの方へ

消費者問題は弁護士が問題解決に向けて尽力いたします

購入するつもりのなかった高額な商品のために、多額の預金を使ったり、長いローンを組むことは、生活に大きな負担がかかるうえ、つらく不安な日々を送ることになります。今現在そのような状況にある方は、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスへご相談ください。

購入した商品は基本的に返品が難しいですが、業者が正しい販売方法を行わなかったことによって消費者が損害を受けた場合であれば、商品の購入を取り消せる場合があります。誰にも相談できないとあきらめてしまうと、高額の支払いだけが残り、後悔し続けることになるかもしれません。

ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスの弁護士は、消費者被害の問題に対して全面的にサポートいたします。
「契約をキャンセルできない」と契約書に書かれていたとしても、解決の糸口が見つかる場合もあります。消費者に不利な契約でお悩みの場合には、まず当オフィスにご相談ください。
個人が事業者との交渉を試みても取り合ってもらえないケースは多いですが、弁護士であれば法的見地からきちんと交渉を行い、サポートが必要な皆さまのために尽力いたします。