ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィス

国や地方自治体などとの行政トラブルにお困りの際にはお任せください！ 弁護士が全力でサポートいたします

行政事件は弁護士にお任せください。法的知識を用いて、行政への不服申し立てを行います

「行政の要請で建物を移転したが、その補償に納得がいかない」「業務に関する免許を取り消されてしまった」など、行政に関わることでお困りの方は弁護士にご相談ください。

「行政事件」という言葉には、あまりなじみがないかもしれません。簡単にいうと、国や県、市町村を相手取る事件のことです。自分には関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、行政機関は生活と密接に関わっていますので、行政事件の当事者となる可能性はないとはいえません。

行政を相手取った訴訟を「行政訴訟」と呼びますが、行政訴訟においては、事件ごとに関連する法令が異なるため、法律に関する高度な知識・調査が求められます。場合によっては先例がなく、研究もほとんどされていない法律問題に直面することもあります。

そのため、行政に対して訴訟をする場合は、弁護士による強力なサポートが必要になるでしょう。「行政処分を取り消したい」「自治体の違法行為に対して損害賠償を請求したい」など、行政機関の決定に不服のある方は、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスまでご相談ください。東大阪布施オフィスの弁護士が、全力でサポートいたします。

行政事件は身近な問題です！ 行政が相手だからと諦めず、弁護士にご相談ください！

「失踪していた夫が亡くなったが、行政は自分のことを妻と認めず、遺族年金を支払ってくれない」「建築した建物が違法建築物だという処分を下されてしまった」など、行政事件はわたしたちの生活と決して無縁ではない問題です。行政機関と関わることなしに、わたしたちの生活は成り立たないからです。

ほかにも、遺族年金、障害者年金の不支給決定処分、振動や騒音、日照権といった日常生活がおびやかされる問題もあります。さらには「条件を満たしているはずなのに営業許可が下りない」という生活に直接関わる問題など、いろいろな事例があります。

ベリーベスト法律事務所では、こうした身近に起こり得るさまざまな行政事件に対応しております。お客さまの状況を丁寧にお伺いし、行政処分の効力や違法性について、入念な調査を行います。行政事件でお困りの際にはおひとりで抱え込まず、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスまでお気軽にご相談ください。

税務訴訟でお悩みの方、弁護士と税理士が連携してワンストップサポートいたします！

「税務訴訟」は、税務署などからの課税処分に対し、これを争う訴訟のことです。納税者が申告した法人税・所得税について、税務当局（国税庁・税務署など）は税務調査を行います。調査の結果、納税者の申告とは異なる課税処分がなされますが、この処分に不服がある場合に納税者は不服申し立てが可能です。また、場合によっては訴訟を起こすことになります。

課税処分の取り消しを求めるには一定の手続の流れがあり、また期間も決まっているため迅速に進める必要があります。 この場合、ベリーベスト法律事務所では、グループ内の弁護士と税理士の連携によるワンストップ対応で皆さまをサポートいたします。また、グルーブの税理士法人ベリーベストのアドバイザーには、元国税局長や元国税不服審判所長が在籍しております。審査を行う側の立場も理解しているため、より効果的な税務訴訟を提起できます。

「税務調査への対応の仕方を相談したい」「課税処分に不服申し立てしたい」など、税務調査や課税処分について疑問や不服がある方は、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスに、ぜひご連絡ください。

東大阪で行政とのトラブルを抱えている方へ

東大阪市内で行政とのトラブルにお悩みなら、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスにご連絡ください

「営業許可を取り消されてしまったが、処分に不服がある」など、わたしたちの毎日の生活と密接に関わりのある行政機関とのトラブルには、さまざまな事例があります。

行政機関による処分や決定に不服があっても、「相手が行政ではどうせ勝ち目はない」「諦めるしかない」と泣き寝入りをする方もいらっしゃるかもしれません。しかし、相手方が行政だからといって判断に誤りがなかったとは言い切れません。諦めずに、審査請求、不服申し立てを検討すべきでしょう。また、入念に事実関係の確認を行い、違法性が認められれば行政訴訟を起こし、損害賠償を請求することも可能です。

行政機関とのトラブルにお困りの方は、諦めずに、ベリーベスト法律事務所 東大阪布施オフィスまでご相談ください。トラブルの状況や経緯を、弁護士が親身になって伺い、最善を尽くします。