ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィス

【経験豊富な弁護士が対応】異議申し立て・国家賠償訴訟・処分取消訴訟など、国や地方公共団体の行政事件は実績豊富な弁護士にお任せください！

行政処分への不服申し立てや自治体に対する訴訟をお考えの場合は弁護士へご相談ください

行政事件とは、国や都道府県、市町村を相手方として提訴する訴訟のうち、「公法」の法規に関係する事件のことです。
公法には、憲法、刑法、土地収用法、国家賠償法、国税徴収法などの行政法があります。

国や行政機関の判断や処分に対し疑問や不満がある場合は、異議申立てや審査請求、処分取り消しの裁判によって処分の是正を求めることが可能です。

たとえば、「公安委員会による運転免許取消処分に疑問があり、処分の取り消しを求めて訴訟を起こす」「自治体に情報公開を求めたが却下されたので、却下処分取り消し訴訟を起こしたい」「労働基準監督署が労災を認定しなかったのは不当なので国を訴えたい」といった裁判が行政事件に当たります。

行政事件は関わる法律も特殊で、手続きは通常の民事裁判と異なり、行政事件訴訟法に沿って行われるため、特別な知識が必要です。また、行政訴訟では国側の勝訴率は90%以上と言われています。難しい裁判が予測されるため、あらかじめ法律を熟知し、慎重な調査や準備が必要です。

ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスでは、弁護士が経験と知識を生かして適切にサポートいたします。

公務員のミスによる損害には、国賠請求が可能です。弁護士が窓口となり入念な準備と手続きをしっかり行います

行政機関の多くの業務の中で、ときに行政側が判断を誤ったり不当な対応を行ったりすることがあります。それにより何らかの損害を被った場合には、当該行政庁に対して異議申し立てまたはその上級庁に不服審査申し立てを行うことが可能です。

さらに、異議申し立て・不服申し立ての結果に納得できない場合は裁判所に対して処分取消訴訟を起こすこともできます。
また、公務員個人の対応により大きな損害を被った場合、その個人を訴えることができず、国家賠償法に基づいて国または公共団体に対し損害賠償を請求します。これを「国賠請求」といいます。

「学校の教師の管理不足で子供がけがをした」などの場合、一個人の行動でもそれぞれの放棄に従って国や行政機関を訴えます。非常に複雑で、高度な法に関する知識や解釈が求められるため、個人で訴えるのは困難です。

国や行政機関に異議申し立て・不服申し立て・訴訟や賠償請求を行う場合は、弁護士に相談し、準備を整えましょう。豊中千里中央オフィスでは、弁護士が窓口となり、状況の確認から、入念な準備、手続きを行いますので、まずはご相談ください。

不服申し立てから訴訟までの租税争訟は、税金問題の実績豊富な弁護士やグループ内の税理士にお任せください！

納税者が申告した法人税や所得税に対して課税当局が税務調査を行い、その結果、申告とは異なる課税処分が行われることがあります。

この課税処分に納得できない場合は、不服申し立てや訴訟を起こすことができますが、申し立てる先や期限などに独自のルールがあります。期限を過ぎれば対応できなくなってしまうので、できるだけ早く税務訴訟などの実績のある弁護士に相談するとよいでしょう。

具体的には、課税処分後3か月以内に、再調査を請求するか国税不服審判所に対して審査請求を行うことができます。さらに、この国税不服審判所の裁決に不服がある場合には、裁決から6か月以内に、裁判所に対して取消訴訟を起こすことが可能です。

以上は、国税である法人税および所得税の場合の租税争訟の流れですが、ほかの税金は課税当局や税目などにより方法が異なります。

豊中千里中央オフィスでは、税務争訟に詳しい弁護士が不服申し立てや訴訟を適切にサポートできるほか、グループ内には税理士も所属しているため、連携して企業の税務を担当できます。

豊中市周辺で行政事件にお悩みの方へ

異議申し立てから国家賠償訴訟まで！ 行政によるトラブルへの対応は実績豊富な弁護士にご相談ください

国や地方公共団体を相手方とする不服申し立てや訴訟は、それぞれ異なる法律によって手続きが定められ、訴訟の流れも特殊です。そのため、専門の知識や経験がないと対応が難しく、取り扱っていない弁護士事務所もあります。

ベリーベスト法律事務所 豊中千里中央オフィスでは、全国のオフィスの弁護士と連携し、実績に基づく知識やノウハウを共有しているため、さまざまな行政事件に対し、迅速・的確な対応を取ることができます。

また、租税争訟に関しては、税理士との連携も図れるため、ベリーベストグループ内でのワンストップサービスが可能です。

国を相手方とした訴訟は国に有利なことが多いのですが、べリーベスト法律事務所では、個々の弁護士では実績を積むことが難しい少数の事案でも、グループ全体で実績や情報を共有し、勉強会などを通してノウハウを積み上げていることが大きな強みです。

難しい裁判でも、グループに所属する弁護士や税理士などの専門家が密に連携し、お客さまを全力でサポートします。まずは、ご相談ください。