労働問題
労働問題に対する幅広いお悩みや手続きはベリーベストの弁護士にお任せください
残業代請求に関する疑問や手続きは弁護士が解決いたします！
残業代未払いの問題に悩む方は少なくありません。しかし「周りが残業代を請求していない」「そもそもどのように計算すればいいかわからない」などといった理由で、長期にわたり残業代の未払いがたまっているケースもあります。他にも、在宅勤務で残業が増えた、名ばかりの管理職なのに残業代がでない、みなし残業として扱われているという問題も、弁護士が介入することにより解決に動き出すことがあります。
弁護士であれば、下記の対応が可能です。
●残業代の算出をする
●雇用契約書、就業規則に基づいて残業代の請求が可能か判断する
●法的根拠を元に会社に未払い残業代支給の交渉をする
●残業代請求の訴訟を提起する
令和3年2月時点で、多くの未払い残業代請求の消滅時効は2年です。2年たつとそれ以降の残業代を請求する権利は消滅するとされていますので、まずはお早めに弁護士までご相談ください。なお、最近の法改正により、令和2年4月1日以降にした残業についての未払い残業代請求に関しては、消滅時効期間が3年に延長されています。
繰り返す退職奨励や不当解雇にお悩みの方はベリーベストの弁護士にご相談ください！
退職勧奨とは、本人の合意に基づいた退職を促す行為です。「もっと実力を発揮できる会社に移った方があなたのため」などと執拗（しつよう）に説得し、本人の意思で退職をするよう働きかけます。
労働契約法第16条には従業員を解雇する際の厳しいルールが定められています。「業務に対して能力不足」「有休や欠勤が多い」などは、解雇の要件に値しません。そのため、一部の企業では、こうした退職勧奨が横行しがちになります。
退職勧奨をされても、同意しかねる場合は「自分には退職の意思はない」ということをはっきりと伝えましょう。また、退職を促すメール等は保存し、面談の内容はメモやボイスレコーダーで記録しておくことをおすすめします。会社に退職を促されたことで意気消沈し、すぐに退職を受け入れたり、居場所がないなら辞めた方がいい、と安易に退職に合意することには、リスクがあります。例えば、自己都合退職の場合、失業給付金の支給開始まで、3か月程度待たなければならないことがありますが、会社都合での退職の場合は、原則としてこのような制限はありません。本当に自分は退職したいのか、退職後の見通しはどうすべきか冷静に考えましょう。
一方的な賃金や労働時間の変更など、労働条件でお悩みの際も弁護士にご相談ください！
賃金や労働時間は、従業員と会社の合意に基づいた雇用契約で定められているため、原則として一方的に変更することはできません。そのため、もし会社側が労働者の不利益になるような賃金や労働時間の変更を行った場合、不当な労働条件の無効や損害賠償を請求できる可能性があります。
「能力不足だから、といきなり給与を減額された」「従業員不足を補うため、労働時間がどんどん増えている」など、会社からの一方的な労働条件の変更でお悩みの際は弁護士にご相談ください。ベリーベスト法律事務所には、労働紛争の解決実績が豊富な弁護士による労働問題専門チームがあります。残業代請求や不当解雇などはもちろん、一方的な労働条件の変更など、ひろく労働問題に関するお悩みの相談を承っております。
労働問題でお悩みの方は、ひとりで抱え込まずに、まずはベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにご相談ください。
奈良で労働問題についてお困りの方へ
労働問題の解決はベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにお問い合わせを。早期のご相談がカギとなります！
残業代未払いや執拗な退職勧奨に悩んでいても、訴訟に対するためらいや、弁護士に相談して大事になってしまうのでは、と不安に感じる方もいらっしゃるかと思います。ベリーベスト法律事務所の弁護士は、さまざまな労働問題の解決実績があり、おひとりおひとりの希望を伺いながらベストな解決策を提案します。
個人から会社に依頼しても、交渉のテーブルにたどり着くのは難しいかもしれません。しかし、弁護士が依頼を受けたことを会社に通達する受任通知を送付するだけで、企業側の姿勢が変わることがあります。利用者様からは、「思い切って相談して良かった」という声も多くいただいております。残業代請求には時効による期間制限があります。円滑に問題解決するには、早期のご相談がカギになってきます。労働問題でお悩みの方は、まずはベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにご相談ください。