行政事件
行政事件における国や自治体との交渉や訴訟は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスの弁護士がサポートします
暮らしに直結する行政事件でお困りの際は、まずは弁護士にご相談ください
一般にはなじみのない行政事件という言葉ですが、争いの対象は、国や地方自治体、労働基準監督署、税務署、市区町村、特殊法人（日本年金機構や日本郵政株式会社）など、国民の仕事や暮らしに直結する国家機関になります。
具体的には、店舗の営業許可、道路工事を行うための道路使用許可、生活保護の支給、学校内での事故など、不服がある場合は撤回を求めたり、損害賠償を請求することが可能です。
全国に拠点を展開するベリーベスト法律事務所では、行政事件に関するさまざまな法律情報を共有し、各オフィスの弁護士で意見を交換し合い知見を広げています。「国家機関に対して異議を申し立てるのは不安」「処分に不満があるがどうしていいかわからない」という方は、ぜひ奈良オフィスまでご相談ください。不当な処分が撤回されるよう、力を尽くします。
免許処分・労働問題・各種許認可など、納得できない処分は行政訴訟により是正を求めることができます
行政訴訟とは行政（国や地方自治体）を相手にした訴訟や交渉のことです。国や地方自治体など行政が行った決定や処分により、損害や被害を受けた人を救うための手続きです。しかし、行政が下した判断がすべてにおいて正しいとは限りません。
たとえば、行政事件訴訟には次のような訴訟があります。
●免許停止の処分が不服である場合、公安委員会に処分取り消しを請求する訴訟
●過労死や過労自死などの労働災害において、労働基準監督署に労働認定を求める訴訟
●市民が行った監査請求が認められなかった場合、是正を求める住民訴訟
●道路用地取得の際の手続きに誤りがあった場合、是正を求める訴訟
など、さまざまです。
一方、民法や商法などをもとに訴訟が提起される民事事件とは異なり、公法をもとに争われる行政訴訟には高度な知識が求められます。公法とは、憲法や行政法、刑法、訴訟法など、国家と国民の関係を規律する法のことです。
そのため、訴訟の際にはきめ細かな調査や事実確認が必要であり、行政事件訴訟法にのっとった手続きが求められます。ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは幅広い行政訴訟にも対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
税務訴訟は弁護士だけでなく税理士とタッグを組み、ワンストップでサポートします
行政訴訟のひとつに税務訴訟があります。税務訴訟とは、申告した所得税の課税処分に不服がある場合、申し立てをすることです。
法人や個人事業の申告漏れ、相続時における財産隠しの追及など、さまざまなシーンで税務署は税務調査を行い、その結果課税処分になることがあります。
しかし、中には処分が間違っている可能性もあります。
税務訴訟を起こすことで、納税者の権利を守ることができ、国からの一方的な課税を防ぐことができます。しかし、課税処分が不服だとしてもいきなり訴訟を起こすことはできません。まずは異議申し立てや審査請求をし、それでも不服である場合に訴訟を提起します。
なお、租税争訟には、申し立ての期間が決まっているため、迅速な対策が必要です。ベリーベスト法律事務所では弁護士と税理士が連携し、審査請求から訴訟まで一気通貫でサポートします。また、ベリーベストグループにはアドバイザーとして元国税局長や元国税不服審判所長が在籍しています。スピーディーで確実な税務訴訟で、お客さまが納得の結果を得られるよう尽力いたします。
奈良で行政事件についてお困りの方へ
行政の決定や処分に疑問・不服がある際はご相談ください。経験豊富な弁護士がサポートします
税務調査で課税処分となったが不服がある、行政の決定に納得がいかないため訴訟を提起したいなど、国や地方自治体を相手に起こす訴訟が行政事件訴訟です。
国が決定した処分でも間違いや納得いかないことはあるものです。あきらめずに不服申し立てをすることで、処分の撤回や損害賠償金を得られる可能性があります。
一方、行政訴訟は一般の民事事件とは異なる特徴があり高度なレベルの訴訟となるため、法律に関するさまざまな知識や経験が必要です。そのため、さまざまな行政事件に精通し、解決実績のある弁護士に依頼することが重要となります。
ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは、行政事件訴訟の経験豊富な弁護士が、裁判所や国へ提示するための書類作成はもちろん、交渉や和解手続きに至るまでサポートさせていただきます。行政に関するトラブルを抱えているなら、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにご相談ください。