医療
B型肝炎訴訟をはじめとした医療問題でお悩みのお客さまを、サポートいたします
法律・医学に関する知識が必要なB型肝炎訴訟は、豊富な実績のある私たちにお任せください
日本では、集団予防接種などの際に、注射器が連続使用されたことが原因で、B型肝炎ウイルスに感染した方が40万人以上いると推定されています。そのため、一定の条件を満たした感染者やそのご遺族には、国から給付金が支払われることとなりました。金額は病状などにより異なりますが、50万円から3600万円の給付金が支払われます。
B型肝炎給付金の対象者は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受け、さらに以下すべての条件を満たしている方です。
・B型肝炎ウイルスに持続感染している
・満7歳になるまでに集団予防接種を受け、そのことが母子手帳や接種痕で証明できる
・集団予防接種以外の感染原因がない
また、上記の条件を満たす1次感染者から、母子感染または父子感染した2次感染者も請求可能です。
ただし、給付金の請求には、訴訟の提起が必須です。必要な書類を集め、訴状を作成し、さらに裁判所に出廷して、裁判所の仲介の下で和解協議をすることになります。しかし、病気の治療をしながら、また仕事や家事で忙しい中、一連の手続きを行うのは大きな負担となるでしょう。B型肝炎訴訟は、実績豊富なベリーベスト法律事務所にご相談ください。
B型肝炎給付金の請求をご検討の場合は、お早めに無料相談をご利用ください
「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」では請求できる期限が定められているため、注意が必要です。
今のところ症状がない、もしくは軽度であるため、請求をためらってはいませんか？ 残念なことではありますが、将来病気を発症したり、病状が進行したりすることもありえます。将来の不安や負担を少しでも軽くするためにも、余裕を持って手続きを開始することをおすすめします。
B型肝炎の訴訟のためには、次のような資料が必要です。
・症状に関する診断書や検査結果
・所定の期間に集団予防接種を受けたことがわかる母子手帳や市役所の記録、ご家族の血液検査の結果報告書など
・記録がない場合は医師の接種痕意見書や陳述書などの書類
・戸籍関係の書類 など
また、感染している肝炎ウイルスのタイプを調べるための血液検査も受けていただく必要があります。カルテなどの書類は、ベリーベスト法律事務所がお客さまに代わって収集します。ある程度の時間はかかる作業ですので、気になる方はお早めに無料相談をご利用ください。
医療ミスかもしれない…と悩んでいる方は弁護士にご相談ください
医者や看護師も医療ミスを起こしてしまうことがあります。治療を受けたのに、ご家族を医療ミスで失った、もしくはより重い症状となってしまったのであれば、それは非常につらいことです。医療ミスが疑われる場合、民事的な責任を問い、損害賠償を請求できることがあります。
医療ミスによって損害を受けた場合には、民法709条（不法行為責任）または415条（債務不履行責任）などに基づき損害賠償を請求することになります。相手側が話し合いに応じる場合は、示談交渉や民事調停で解決を図るのが一般的です。相手側が話し合いを拒否したり、示談や調停で解決できなかったりした場合は、民事訴訟を起こすことも検討します。
どのような方法で解決を目指すにしても、証拠を確保するのが先決です。カルテを開示してもらい、医師や看護師のミスを証明できるかを慎重に検討しなければなりません。調査や交渉には、医学・法律両方の知識が必要です。ベリーベスト法律事務所 浜松オフィスにご相談いただければ、親身になってお話をお聞きし、どのような対応が適切かをアドバイスいたします。
浜松市で医療ミスやB型肝炎でお悩みの方へ
医療問題の解決のために、全力を尽くします
ベリーベスト法律事務所は全国各地の都市に拠点がある、大規模法律事務所です。全国各地の拠点で培ったノウハウを集約し、よりよいサービスを実現するべく日々努力しています。
当事務所では、B型肝炎訴訟については、相談料だけでなく、調査費用や、着手金もいただいておりません（なお、調査費用とは国からの給付金を請求できるかの調査です）。
B型肝炎訴訟にかかる費用は、国から受け取った給付金の一部を成功報酬としていただいております。金銭的な負担を心配してご相談をためらっていらっしゃる方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。すでに亡くなられている方に代わって、ご遺族が訴訟を行うことも可能です。
医療ミスやB型肝炎訴訟などの問題をおひとりで解決するのは、大変困難です。まずはベリーベスト法律事務所 浜松オフィスにご相談ください。