行政事件
国や地方自治体との間のトラブルに、専門的な知識をもって対応いたします
行政訴訟を行い、自身の権利や利益を守りましょう
行政訴訟とは、行政上の法律問題を解決するために、個人が国や地方自治体などを訴えることをいいます。
行政訴訟には抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4種類が定められています。さらに、抗告訴訟には、処分取消の訴え、裁決取消の訴え、差止めなどの6つのパターンがあります。
この中でも、税金や生活保護、労災関係で行政から何らかの処分が下され、その処分に不服だった場合に行う「処分取消の訴え」は、生活に密着した訴えの類型といえるでしょう。
たとえば、税金関係で行政の処分に不服がある場合には更正処分取消訴訟、生活保護に関する行政の判断に不服がある場合には、生活保護申請不許可処分取消訴訟を起こします。
行政の処分によって生活や事業活動に影響が出る場合、訴訟をしたいと思われることもあるでしょう。しかし、行政訴訟は、訴えの対象となる行為、出訴期間、訴える相手や訴える順序が決まっていることも多く、行うには専門的な知識を要します。
個人での対応は困難なので、弁護士のサポートは不可欠です。行政との関係でトラブルになっている方はぜひお早めにご相談ください。
行政調査への立ち会いや交渉、審査請求など訴訟以外のこともお任せください
行政に不服を申し立てる方法は、訴訟以外にもあります。たとえば、訴訟に至る前に行政の窓口と交渉する、審査請求をするといった方法です。審査請求とは、行政の処分に不服があった場合に、行政庁に対して不服申し立てをする制度のことです。
弁護士は、ご相談をいただいた場合、上記のような訴訟以外の方法も含め、その問題の解決に最適な方法は何かを考え、ご提案いたします。ご依頼いただいた場合には、お客さまの代理人として、行政との交渉や不服申し立て手続き、訴訟を行います。
そのほかにも、何らかの事情から行政の調査を受ける場合に立ち会いをすることも可能です。立ち会いをすることで、行政の過剰な要請などを防ぐことができます。
行政訴訟は一般的な訴訟とは手続きが異なります。お悩みなら、弁護士に依頼することをおすすめします
行政訴訟には「行政事件訴訟法」が適用され、通常の民事訴訟とは異なる手続きで進みます。訴訟を提訴するにあたっては、慎重な法律関係の確認、調査を踏まえ、訴訟を提起できる条件を満たしているのかを含めた慎重な対応が必要です。
証拠の収集方法も一般的な訴訟事件とは異なるため注意が必要です。たとえば、証拠として行政内部の文書のコピーを集めるといったことが考えられますが、この場合は、情報公開請求をして集めることとなります。証拠収集ひとつをとっても、通常の民事訴訟と比べると労力やコストがかかってしまうのです。
行政訴訟は、法律で定められているさまざまな要件を満たしつつ、最終的には訴訟の場で争うことになるため、訴えることができる期間を過ぎてしまったり、時間も費用もかかってしまったりといった事態にもなりかねません。難しい訴訟手続きには弁護士のサポートが必要不可欠です。
浜松市で行政とのトラブルを抱えている方へ
行政とのトラブルはベリーベスト法律事務所 浜松オフィスにご相談ください
行政訴訟や行政との交渉、不服申し立ては特殊な手続きを要する訴訟なので、弁護士のサポートを受けたほうが、自身の主張をスムーズに伝えることができるでしょう。
ベリーベスト法律事務所は、浜松オフィスをはじめ全国各地に拠点があり、多くの弁護士が所属している事務所です。さまざまなバックグラウンドを有する弁護士が対応するので、多様なトラブルでも解決に向けたアドバイスが可能です。
行政訴訟をめぐる問題では、弁護士以外の専門家からのアドバイスが必要になることもあるでしょう。しかし当事務所には、弁護士のほかにも、税理士・社会保険労務士・弁理士・司法書士といった専門家が所属しているため、他の事務所に依頼しなければならないという手間がなく、ワンストップでの対応が可能です。
行政訴訟は、手続きに時間的制約を受けることが多い訴訟でもあり、スピーディーな対応が求められます。行政とのトラブルが生じた際には、直ちにご相談ください。迅速に対応し、問題を解決できるようサポートいたします。