ベリーベスト法律事務所 久留米オフィス

福岡県久留米市日吉町15-60 ニッセイ久留米ビル4階

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備考

※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

労働問題

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【夜間も相談可】昼間は仕事で時間がないという方も安心! 労働問題は一人で悩まず弁護士にご相談ください

退職勧奨に強制力はありません! 不当解雇にも毅然と対応いたします

法律上、会社は、正当な理由なく従業員を解雇することはできません。法律は、弱い立場の労働者を会社が簡単に解雇できないように、厳しく定められています。
もしも退職を強要されていたり、理由もなく突然にクビを宣告されたりした場合には、法律の専門家である弁護士に相談することによって会社に対抗することができます。
会社が労働者に退職を打診することを「退職勧奨」といいます。退職勧奨には強制力はないうえ、過度な退職勧奨は不法行為として損害賠償の対象となります。
まず、辞めたくない場合には明確に意思表示することが重要です。
会社に一方的に解雇を言い渡されたときは、裁判で退職の有効性を争うことができます。しかし、辞職届を提出していたり、退職合意書にサインしていたりする場合は「自分の意思で辞めた」とみなされる可能性が高くなってしまいます。退職や解雇に納得できない場合には、会社から解雇通知書と解雇理由証明書をもらい、会社が一方的に解雇したことを立証することが大切なのです。
不当解雇や退職勧奨について、ご自身で解決することが難しい場合は当オフィスにまでご相談ください。

残業代請求はあなたの権利です! 正当な報酬の獲得に向けてサポートします

残業代がきちんと支払われない、サービス残業が続いているなど、残業への不満を持ちつつも問題を放置してはいませんか?
残業代の請求は労働者にとって正当な権利です。1日8時間以上、週40時間以上を超えて働いた場合は、残業代を請求できる可能性があります。ぜひ一度、私たちと一緒に未払いの残業代を算出してみましょう。
まずは、会社の規定や労働条件契約書などに目を通して、自分の労働が「残業」としてみなされるものなのか確認しましょう。ただし、契約書自体が適法なものでない場合には、「残業代なし」と記載されていても残業代を請求できる可能性があります。不明な点があれば、まずは弁護士までお問い合わせください。
残業代請求は在職中でも退職後でも行うことができますが、請求には数年間の時効が存在します。そのため、できるだけ早く請求を行うことが、残業代を適切に支払わせるためには重要になるのです。

当オフィスでは、退職後の方はもちろんのこと、在職中の方については立場や状況を考慮しながら最良の方法で会社と交渉するなど、ご相談者さまのご要望を第一にしたサポートを提供いたします。

労働条件変更は労働者の合意が原則! 不利益変更に悩んでいる方はぜひご相談ください

会社から賃金引き下げを突然に勧告されたとき、「雇用されている側は、それに従わなければならない」とつい考えてしまう方も多いでしょうが、実際には、賃金の引き下げは不当である可能性があります。
労働条件は労働者と使用者の合意に基づき決定されるものであり、原則として、労働条件の変更についても同様です。つまり、同意を求められることなく突然会社から賃金引き下げを一方的に勧告された場合には、法的に無効であると判断される可能性があるのです。
配転や出向、転籍の命令が不当であると思われた場合には、命令の根拠を確認しましょう。不当な嫌がらせや退職に追い込むことを目的とした命令は、法的に無効となる可能性があります。
ただし、賃金引き下げや配転・出向・転籍の命令が法的に妥当なものであるかどうかの判断は、法律の専門知識がなければ難しいものです。他にも「休職をしたいが拒否された、または休職を命じられた」「会社を辞めたいのに退職届を受理してもらえない」などの不当な待遇についてお困りの場合は、当オフィスにまでご相談ください。法的根拠をもとに、最適な解決方法をご提案いたします。

久留米で労働問題にお悩みの方へ

ご自身のためにも早期解決が大切です。法律のもと、正当な報酬・待遇を手に入れましょう

ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスでは「退職を強要されている」「残業代が支払われていない」「突然賃金が引き下げられた」など、さまざまな労働問題に関するご相談について、法律の知識をもとに対応しております。
労働は、私たちの日々の生活にも人生にも大きな影響を与えるものです。そこで不当な問題が発生していれば、大きなストレスとなってしまうでしょう。ストレスを抱えたままでは、心身ともに疲弊してしまいます。ご自身の健康のためにも、労働問題は、弁護士にまでお早めにご相談ください。
証拠集めのアドバイスやサポートは交渉を準備するうえで不可欠であり、実際の交渉などを弁護士に任せることで、時間的・精神的な負担を減らすことができます。交渉で解決しない場合には労働審判や訴訟(労働裁判)が必要となりますが、それについても、継続して弁護士に依頼することができます。
また、今後も現在の職場で働き続ける予定のご相談者さまについては、不利益を被らないよう、十分に配慮しながら対応いたします。
労働問題でお困りの方は、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスにまでご相談ください。