ベリーベスト法律事務所 久留米オフィス

事故によるケガやいじめなど、学校で起こる問題は、弁護士への相談を検討してください

学校での問題はどのように解決したらいい？ 学校問題を専門に扱う相談窓口で対応します

我が子がいじめの被害を受けたことで、不登校になったり、出席停止・退学処分を受けたりするという問題に直面したときは、親として何ができるのかわからず、大きな不安を抱えてしまうでしょう。
子どもが学校でいじめられたとき、保護者の方々は、まずは学校に対応を求めることになるでしょう。子どもの話をよく聞いたうえで、具体的な問題を把握したのち、どのように解決してほしいかを学校に伝えることになります。しかし、残念ながら、教師や校長に相談しても問題が解決しないケースは少なくありません。そのような場合には、弁護士を通じた対処をすることをおすすめします。
たとえば、弁護士会は「学校問題ADR」を運営しています。ADRとは、裁判外の紛争解決手続きのことです。ADRを利用すれば、公平中立な立場から解決策を取りまとめてもらうことが期待できます。
また、法律事務所を訪れて弁護士に相談や依頼を行えば、弁護士がご相談者さまの味方となって、毅然とした対応を学校に求めます。交渉の場に弁護士が同席することで、学校側と対等に向き合うことができます。
ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスでも、学校問題に関するご相談に対応いたしております。

学校でケガをしたので損害賠償請求をしたい！ 個人での判断が難しい損害賠償請求もサポートします

学校では、子どもがケガをする事故がしばしば起こります。
授業中やクラブ活動中などに事故が起こったとき、事故の原因によっては、学校へ損害賠償を請求できる場合があります。ただし、法律に定められている損害賠償請求が行える条件を満たすことと、ケガをした原因が学校にあるという証拠を明示できることが、条件となります。
また、他の子どもからのいじめや暴力によってケガをした場合にも、学校へ損害賠償を請求できる可能性があります。原則として、12歳未満の子どもに責任能力を問うことはできませんが、学校にいる間は、監督者である学校がその責任を負うと定められているためです。
損害賠償の内訳には、治療費などの実費の他に、精神的苦痛に対する損害賠償である「慰謝料」も含まれます。損害賠償はだれに対して請求できるか、具体的にどれほどの金額の損害賠償を請求できるか、ということを判断するためには法律の専門的な知識が必要となります。
そのため、子どものケガに関する損害賠償の請求を検討されている方はまずは弁護士にまでご相談ください。請求する対象や金額などについて、法律の専門知識に基づきながら、適切な判断をいたします。

子どもが自主退学をすすめられた！ どんな場合も、諦めずにご相談ください

もし子どもが学校から自主退学を勧告されたら、本人も親も大きなショックを受けることでしょう。学校が勧告の理由として挙げる過度・悪質な成績不振、飲酒・喫煙などの非行行為、傷害などの犯罪行為などが仮に事実であったとしても、すんなり受け入れることはできないはずです。
まず、自主退学勧告には強制力はありません。そのため、退学したくない場合にははっきりと拒否できるのであり、退学届を提出する必要はないのです。また、憲法で定められている「教育を受ける権利」により、学校が正当な理由なく退学処分を行うこともできません。
当オフィスにご相談いただければ、まずは自主退学勧告や退学処分の正当性について判断します。たとえば、いじめ等が原因の不登校により、卒業のための出席日数が足りなくなった場合の自主退学勧告は、違法の可能性が高いです。そのような事例では、勧告の撤回を求めて、弁護士が学校と交渉いたします。退学処分に対しては、仮処分による退学処分の取り消しを求めたり、経済的・精神的な被害について学校に損害賠償を請求したりすることも可能です。
子どもが自主退学勧告や退学処分を受けた場合には、弁護士への相談をご検討ください。

久留米で学校問題にお悩みの方へ

子ども、教師、保護者の間で起こる、学校に関わる問題でお悩みを抱えるご相談者さまのために、解決に向けて寄り添います

まだ人生経験に乏しく、交友関係も狭い子どもにとっては、学校は非常に重要な場所となります。そこで起こる事故やいじめ、体罰などの問題は、子どもの今後の人生に影響を及ぼすほど深刻なものとなり得ます。
子どもの問題について親である自分が対応を行ってしまうことで、学校で子どもの立場が悪くなり、孤立してしまったり居心地の悪い思いをしてしまったりすることを懸念される保護者も多いでしょう。
ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスは、未成年者ならではの繊細な事情にも配慮しながら、子どもの心身を守り正当な金額の損害賠償を請求するための適切な対応を実施いたします。学校問題でお困りの方は、まずは当オフィスの弁護士にまで、お気軽にご相談ください。