企業法務
【ワンストップサービス】複雑に絡み合う企業内での法務・税務・労務。ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスにすべてお任せください！
業種別・分野別専門チームのバックアップ。問題に応じた質の高いリーガルサービスを提供
ベリーベスト法律事務所は、全国42拠点にオフィスを構え、約280名の弁護士が所属する総合法律事務所です（2021年3月時点）。そして、ベリーベスト法律事務所グループには複数の専門グループが存在します。
まず、運輸・物流、卸売・小売、製造、不動産、IT、飲食、エンタメなど、企業法務部門のなかに「業種別の専門チーム」を設けております。たとえば、運輸・物流業界では運送中の交通事故のご相談を、飲食業界ではフランチャイズ契約のご相談をいただくなど、それぞれの業種で発生しやすい法律問題や課題について、各業種の商慣習を熟知した専門チームが対応するのです。
また、商取引・契約法務、M＆A、知的財産などの「分野別専門チーム」では、企業の運営のうえで発生する法律問題への対応を提供いたしております。
どちらの専門チーム内でも、定期的な勉強会などによって判例・事例・ノウハウなどについて学習して日々専門性を高めつつ、他弁護士へのノウハウの共有も行っているのです。
ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスでも、グループ内の各専門チームのバックアップを受けながら、企業法務に関する質の高いリーガルサービスを提供いたしております。
誰に相談すればいいのだろう？ ワンストップサービスでストレスなく専門家へ相談
企業運営における法務・税務・労務は複雑に絡み合っており、そこで発生する法律問題も多岐にわたります。そのため、企業での法律問題を解決するうえでは、弁護士のほかにも複数の専門家が協力し合うことが必要とされる場合があるのです。
たとえば、労働問題全般についての専門家は社会保険労務士ですが、その問題に関して紛争が起き裁判になった場合は、代理人として法廷に立てるのは弁護士のみとなります。
問題が発生するたびに「どの分野の専門家が適切であるだろうか」と判断して、それぞれに相談することは、それ自体に労力が必要となる作業です。
ベリーベスト法律事務所には、弁護士のほかに、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、一級建築士などが所属しております。「問題が発生して困っているけど、どの専門家に相談すればいいのかわからない」とお困りの場合は、ぜひ、ご連絡ください。当事務所では、担当弁護士を窓口として、問題ごとに適切な専門家が連携をとって対応するワンストップサービスを提供いたしております。これにより、相談先を判断したり、それぞれに状況を説明したりするなどのご相談者さまの負担を、最小限に抑えます。
オフィスは全国各地や海外にも。他地域での支店経営や進出も強くサポート
本社と支店が遠く離れた場所にある場合、支店で問題が起こったときに、弁護士の出張費用がかさむという悩みをお持ちの経営者もおられるでしょう。
当事務所は全国42拠点にオフィスを持つ総合法律事務所であるため、まずは本社の担当弁護士と情報共有をしながらオフィス近くの弁護士が対応することにより、本社担当弁護士の出張費用をかけずに解決ができます。また、本社担当弁護士が出向く必要に迫られても、費用を最小限に抑えることが可能です。
当事務所は、海外にも2拠点オフィスを構えています。海外支店での法務はもちろん、事業の海外進出のサポートもお任せください。法制度や法慣習は、国によって全く異なります。日本との違いも把握しつつそれぞれの国の法制度・法慣習についての知識が豊富な弁護士を活用しなければ、起こっている法律問題のすべては把握できないまま事業の話が進んでいくということになりかねません。
事務所内に所属するアメリカ弁護士・中国弁護士、業務提携をしている中国最大規模の法律事務所「北京大成律師事務所」や、その他の地域に広がる専門家のネットワークを駆使して、貴社の海外でのご活躍を全力でサポートいたします。
久留米で企業法務についてお困りの方へ
法律問題は弁護士への相談で、悪化阻止・未然防止をしましょう
ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスでは、企業を運営していくうえで発生するトラブルや新規事業による各種手続きなど多くのご相談をお受けして、全力でサポートしております。
企業における法律問題のトラブルをゼロにすることは難しいですが、早期対応により可能な限り事態の悪化を防止します。また、専門家による適切な取引契約書の作成・リーガルチェック、定期的な見直しなどの日ごろの対策により、トラブルの多くを未然に防ぐことも可能です。
ベリーベスト法律事務所の顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」では、これまでの顧問弁護士契約システムを大幅に見直し、どの企業でもご利用いただけるようなプランを低価格からご用意いたしております。トラブルの悪化阻止・未然防止、新規ビジネスの確実な運行の補助、現在ご利用中の弁護士によるセカンドオピニオンなど、顧問弁護士の活用方法は様々です。
専門家の指導を受けた早期の対策・対応は、トラブルの回避だけでなく、企業の利益や効率を上げることにもつながります。福岡県や近隣県で企業を経営されている方で企業法務の相談を検討されているなら、ぜひ、当オフィスにまでご連絡ください。