ベリーベスト法律事務所 久留米オフィス

【多数の分野で相談料無料】一度だまされると、また被害に遭う可能性があります！ 不当な契約にお困りの方は弁護士に相談しましょう

だれにでも起こりうる消費者被害とは？ 三つの法律が消費者被害から消費者を守ります

モノを買う、サービスを申し込むなどの行為は、だれもが日常的にしていることです。わたしたちは、だれであっても、「消費者」として生活をしていることになります。そして、日常的に行っている売買契約によって買い手の側に起こるトラブルが「消費者問題」なのです。
「自分はうまい話には乗らない」「信用できるものかどうかの判断に自信がある」と自認されている方であっても、思わぬところで、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
詐欺に気づいたときには、契約の解除や取り消しに向けた行動をとることが必要となります。消費者を守るための法律でもある「民法」「特定商取引法」「消費者契約法」を活用しながら、経験豊富な弁護士とともに、トラブルの解決を目指しましょう。
近年では、悪徳商法や金融取引、冠婚葬祭サービスに関連する消費者被害が増えています。また、被害にあうのは年配の方だけとは限りません。最近では、インターネットに関連した詐欺行為も横行しています。「もしかしたら騙されてしまったかもしれない」と、何か思い当たる節がある方は、一度当オフィスまでご相談ください。

立場の弱い消費者を守る、特定商取引法と消費者契約法とは？

立場の弱い消費者を守るためのルールのひとつが「特定商取引法」です。特定商取引法は、押し売りや架空請求などの悪徳商法、訪問販売、通信販売など、特定の契約取引のみを対象としています。また、特定商取引法では「クーリングオフ制度」についても定められているのです。
クーリングオフ制度では、書面が交付されてから8日間や20日間などの一定期間内であれば、消費者が無条件に契約を取り消すことができることが認められています。
そして、「消費者契約法」では、民法や特定商取引法よりも広い範囲が対象とされています。消費者契約法は、立場の弱い個人消費者の利益を守るための法律です。一定の要件を満たせば、契約の一部の規定を無効としたり、契約を取り消したりすることができるルールが定められているのです。
対象の契約は限定的ではなく、事業者と個人消費者どうしの契約であればほとんどの契約に適用されます。取り消しが可能な期間は、取り消しの原因を知ってから1年間、または契約後5年間が経過するまでとなります。
消費者が身を守るためには、法律に基づいた適切な対応が必要です。消費者問題にお困りの方は、まずは当オフィスにご連絡ください。

契約を取り消すことのできる条件と具体例とは？

以下のいずれかに当てはまる場合は、消費者契約法に基づき契約を取り消すことができます。このほかにも、消費者の利益を幅広く守るために、消費者契約法ではさまざまな条件における契約の取り消しが可能です。

・不実告知：（例）ダイヤモンドの一般市場価格として実際の3倍以上の値段を告げ、「特別にお安くします」と言って実際の2倍の価格で売り付けられ、信じて購入してしまった
・断定的判断の提供を受けた：（例）「必ず儲かります！」と説明を受け、信じて未公開株を買ったが一向に値上がりしなかった
・不退去：（例）夜自宅に訪問販売に来られ、こちらが「帰ってほしい」と言うのを聞かず居座り続け、困り果てたあげく契約してしまった
・社会生活の経験不足を利用した不安を煽る告知：（例）就職活動セミナーの必要性を繰り返し告げられて将来への不安を煽られ、セミナーの高額な契約料を支払った
・霊感商法：（例）霊感などの特殊能力を偽った宣伝により、悪い未来を信じ込んでしまい、運気が上がる数珠を契約してしまった

上記のような被害でお困りの方は、契約の解消などに向けた対応をするため、ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスにご相談ください。

久留米市で消費者被害にお悩みの方へ

消費者被害、契約トラブルは法律で解決を！ まずは弁護士にご相談ください

消費者被害は、悪意を持って行動している人間によってもたらされるトラブルとは限りません。信頼している相手が良かれと思って持ってきた商品や契約が、詐欺事案だったということもあります。
モノの売買だけではなくサービスの契約など、さまざまな消費契約において不測の事態が起こってしまった場合において、弁護士は事態の解決にむけてお手伝いすることが可能です。
消費生活センターや国民生活センターに相談すれば、消費者被害にあったときに被害者自身が行える対応について情報を教えてもらえます。一方で、弁護士なら、解決方法を伝えるだけではなく、ご相談者さまの代理人として、たとえばクーリングオフのための書面の作成と発送やその後の交渉、話がまとまらない場合には訴訟手続きに入るなど、すべての手続きを行うことができるのです。
消費者被害にあってしまったら、まずはベリーベスト法律事務所 久留米オフィスにまでご相談ください。