ベリーベスト法律事務所 久留米オフィス

【多角的アプローチ】多くの専門家を擁するベリーベスト法律事務所が、多角的な視点で行政事件に対応いたします

行政訴訟は内容が多岐にわたり、分野ごとに異なる専門性が必要とされます

行政事件とは、国や地方自治体、特殊法人などの行政機関を相手にする訴訟事件のことです。
行政事件の多くは、行政による様々な処分の取り消しや、法律などの是正を求めるために行われるものです。弁護士は、行政交渉や不服審査請求、行政訴訟によって不服を訴えたり、行政調査立会を行い不当な処分が下ることを阻止したりする、などのサポートをいたします。

また、税務訴訟は、行政訴訟のうち、納税者が課税処分の取り消しを求めて起こすものです。
課税処分に不服があった場合、まずは国税不服審判所への審査請求を行い、その結果に不服だった場合には訴訟を起こします。国税不服審判所への審査請求の前には、処分行政庁へ再調査の請求を行うことも可能です。
訴訟は三審制が採用されており、一審の地方裁判所の判決に不服があれば、控訴を行うことができます。さらに条件を満たした場合には、上告も可能です。
そして、税務訴訟では、補佐人として税理士が裁判に付き添い、専門的な知識によって争うことが認められているのです。

ベリーベスト法律事務所では、弁護士の他に税理士や、その他多くの専門家を擁することによりワンストップサービスを実現しています。

行政による処分を妄信せず、不服がある場合は弁護士に一度ご相談ください

「訴訟を起こす」という発想に至りづらい事例として、生活保護に関する決定に不服がある場合と、震災や災害で被害にあった場合が挙げられます。

生活保護に関する却下、停止・廃止、返還額の決定などについて不服がある場合には、都道府県知事に対して審査請求を行うことで、決定の取り消しを求めることができます。
たとえば地方自治体の窓口に生活保護の申請を行おうとすると、「持ち家があると受給できない」「住所がないと受給できない」などの理由によって断られてしまうことがあります。しかし、実際には、窓口で提示される理由の大半は法律的な正当性のないものです。
申請者の代理人となった弁護士が生活保護法や関係通知をもとに誤りを指摘することで、受給を認められる可能性があります。

また、震災や災害で被害にあった方も、行政を訴えられる可能性があります。
たとえば、東日本大震災で津波の被害で犠牲となった小学生児童23人の遺族が市と県を相手に行った訴訟では、裁判で震災前の学校の防災体制に不備があったことが認められて原告側が勝訴したのです。
行政の対応に不満がある場合には、まずは弁護士にまでご相談ください。

国と民間の地力の差により、国に勝訴する確率は低いというのが現状

国を相手取った訴訟では、互いに譲歩し和解が行われることは、ほとんどありません。たとえば、単純に処分の取り消しを求める訴訟の場合、処分の取り消しをするか否かの二択になり、双方が納得できる妥協案を提示できないためです。そのため、情報力や人材、資金が圧倒的に多い国側に勝訴することはかなり難しいといえます。

また、原告側の訴えを認めつつも要求を退ける、という結果に終わることもあります。

「第四次厚木基地騒音訴訟」という国を相手にした訴訟があります。平成28年、神奈川県の厚木基地の周辺住民が、騒音被害を理由に、夜間早朝の飛行訓練などの差し止めや損害賠償などを求めたものです。第一次は昭和51年に判決が下され、その判決が不服として異なる切り口から改めて提訴し、令和2年12月現在、第五次訴訟に向け準備中です。第一次から第四次の判決では、いずれも「騒音による被害は軽視できない」と認められ、実被害に対する損害賠償を命じています。しかし、自衛隊の公共性の高さを理由に訓練などの制限の要求は退けられてしまったのです。

このような実質的敗訴を「勝訴」に含めても、行政事件では原告側（民間人側）の勝訴率は決して高くないのです。

久留米で行政事件にお悩みの方へ

攻め方をいくつも考えられる行政訴訟では、多くの専門家に意見を聞くことが大切です

行政事件では、一般的な民事事件よりも原告側が勝訴する確率は低いということが実状になっています。その理由は、国と民間との情報力や人材・資金の差です。
そのため、訴訟を起こす場合は、どれくらいの時間とお金がかかり、どのような判決を得られそうなのかを、事前に弁護士とじっくりと話し合うことが必要となるのです。

ベリーベスト法律事務所では、弁護士の他に税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士など、多くの士業を擁しています。したがって、裁判での弁護士の補佐はもちろん、様々な分野で、相談の段階から担当弁護士を通じて専門家に意見を仰ぐことも可能になっているのです。

行政事件では様々な切り口が考えられるため、弁護士によって争点や損害賠償額の設定などが大きく変わることがあります。行政の対応や自然災害などにお悩みの方は、まずはベリーベスト法律事務所 久留米オフィスにまでご相談ください。