行政事件
国や地方自治体などを相手とした行政事件も対応可能です
行政事件の対象や特徴について
行政事件とは、争う相手が国や地方自治体となる訴訟を指します。また特別な法律のもと設立された、国家が責任を追っている特殊法人も対象に含まれます。たとえば、日本郵政株式会社や日本年金機構、東日本高速道路株式会社などは特殊法人です。
行政事件の手続きや流れは、通常の民事事件とは大きく異なります。行政事件の場合、取消訴訟の出訴期間が6か月間と短期であるなど、特有の要件が定められているのです。手続き上も行政事件訴訟法という特別な法律が適用されるため、行政に関する専門知識が必要になります。
また、多くの知識や資金を持つ国に対して行政訴訟を行う場合は、提訴する前に綿密な準備をしなければなりません。勝訴や納得できる和解に向けて、要点をしっかり把握整理して対応策を練る必要があるのです。
行政事件に個人で対応するのは容易ではなく、また、どの弁護士でも対応できるというわけでもありません。ベリーベスト法律事務所では、グループ全体で培った豊富な経験を活かして行政事件にも対応しています。まずは一度ご相談ください。
処分の違法性を争う行政事件の具体例
行政事件には、大きく分けて2種類あります。1つは国や地方自治体などが下した処分の違法性を争うもので、もう1つは国や地方自治体に対して損害賠償もしくは損失補償などの金銭的解決を求めるものです。
まずは処分の違法性を争う訴訟について具体例をご紹介していきます。たとえば所得税の通知書には、「不服がある場合は申し立てができる」旨が記載されています。このように税務署長から受けた所得税の更正処分（追微課税）の取消や、公務員の免職処分の取消、外国人の退去強制処分に対する取消など、主に処分の取り消しを求める行政事件があります。
また、過労死や過労自死を含む労働災害において、労働基準監督署に対して、労災認定を求める訴えなども行政事件になります。（ただし、会社に対する損害賠償請求は、民事訴訟になりますので、労働問題の項をご参照ください。）
このほか、さまざまな行政処分に対する取消請求訴訟や審査請求が、行政事件として考えられます。
行政に対して賠償もしくは損失補償を求める行政事件の具体例
行政事件は処分の取消を訴えるものばかりではなく、国や地方自治体に対して賠償や損失補償、つまりは金銭的解決を求めるものがあります。
こちらの具体例として有名なのがB型肝炎訴訟です。これは子どもの頃の集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々が、国の責任を巡って提訴した集団訴訟です。国はその非を認めており、対象となった人は最大3600万円もの給付金を受け取れる可能性があります。国と和解し給付金を受け取ったあとも、国からサポートを受けられるため、対象である可能性がある場合は、お早めに当事務所までご相談ください。
また、土地収用法に基づいて行われる土地の強制収用や使用に伴う損失補償も、金銭的解決を求める行政事件に当たります。具体的には、道路やダムを造るために土地が収用された場合に、金銭的な補償を求めるといったものです。
このように、国や地方自治体などの行政が行ったことであっても、すべてを受け入れなければならないわけではありません。災害震災に関しても、騒音問題訴訟など、行政を相手に行われている訴訟も数多くあります。
手続き上難しい事件ではありますが、行政とのトラブルが起こった場合でも諦めずにご相談ください。真摯に対応させていただきます。
姫路で行政事件を弁護士に相談したい方へ
国や地方自治体相手の行政事件でも、諦めずにベリーベスト法律事務所にご相談ください
国や地方自治体、特殊法人などを相手にする行政事件は、全く自分には関係がないと思う人もいるかもしれませんが、そうとも言い切れません。たとえばご紹介した事例以外にも、運転免許の停止や取消処分に対する訴えなど、意外と身近な問題として起こることもあるのです。
しかし、通常の民事裁判と比べると、特有の法律などを理解する必要があるため、個人がひとりで準備をして訴えるのは難しいでしょう。弁護士事務所によっては不慣れなところさえあります。
ベリーベスト法律事務所は、大規模弁護士事務所である利点を活かし、膨大な知見をグループ全体で共有しています。さまざまな分野において経験を積んだ弁護士が多数在籍していますので、行政事件についても、親身に対応させていただきます。
姫路オフィスでも、専門知識を持ったチームと連携し、あらゆる行政事件のお悩みに対処します。弁護士費用は状況によって異なりますが、面談の際にわかりやすく金額を提示させていただきますので、ご相談だけでもぜひご連絡ください。