ベリーベスト法律事務所 船橋オフィス

不当解雇や残業代未払いなど労働問題に対して、弁護士が解決をサポートいたします

残業代請求に関するお悩みは、弁護士にまでお寄せください

就業や給料支払いに関する規則は、会社によって独自のルールを設けている場合もありますが、基本的には労働基準法に基づいたものでなければなりません。

特に残業代に関しては、サービス残業が定型化していたり、会社側から「残業代は支払えない」と言われたりしたことで、労働時間外の業務でも残業代請求の対象にならない、と考えてしまっている方も多くおられる状況にあります。しかし、会社側が何を言っても、支払われていない残業代は法律に基づいて会社側へ請求することが可能です。

残業代の請求は、在職中もしくは退職後でも、期限はありますが請求することは可能です。ただし、タイムカードなどの明確な証拠が必要になるため、証拠集めに苦戦して、請求をあきらめてしまう人が少なくない、という現状があります。

残業代の未払いを受け入れることなく、ベリーベスト法律事務所へぜひ一度ご相談ください。労働問題の解決実績豊富な専門チームが、証拠集めから会社との交渉まで、適切なサポートを行います。過去の未払い残業代請求には期限があるため、請求を検討している方は、お早めにベリーベスト法律事務所 船橋オフィスまでお問い合わせください。

不当解雇や退職勧奨のご相談にも、的確なアドバイスやサポートをいたします

「解雇」とは、会社側が、労働者の同意なく雇用契約を解除することをいいます。解雇には整理解雇・懲戒解雇・普通解雇の3種類がありますが、労働基準法では、たとえ試用期間中であったり、会社の業績不振などの事情があったりなどしても、客観的合理性に欠ける理由では、会社側が労働者を一方的に解雇することはできないと定められているのです。

また、客観的合理性のある場合でも、解雇を言い渡された際、解雇通知書や証明、解雇予告などが充分でなければ、「不当解雇」として、その解雇が無効だと判断される可能性があるのです。

このような理由から労働者を解雇できないとき、会社によっては自ら退職届を出すように迫ったり、退職と減給の選択を強要したりする、「退職強要」が行われることがあります。これも不当な行為であり、法的に許容されるものではありません。

会社から不当な解雇や退職勧奨を受けたと感じた場合は、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスへご相談ください。グループ内には残業代請求の経験豊富な弁護士も多数在籍しております。全国のオフィスとノウハウを共有することで、トラブルを解決へと導きます。

試用期間中に本採用を拒否された場合も、納得できる解決を目指して弁護士が尽力します

試用期間を経て本採用となるシステムが採用されている場合、新入社員が入社後、会社側ではこの期間に労働者の性格や能力を判断して適格性を見極めています。ここで本採用されなかった場合、「試用期間だから仕方ない」と泣き寝入りしてしまうことも多いでしょう。

しかし、一度でも労働者を雇用した以上、会社側は客観的合理性に欠ける理由で、安易に本採用を拒否することはできません。試用期間であっても解雇するには一定の制限があり、解雇予告なども行わなければならないと、法律で定められているのです。

試用期間中、会社の規約を遵守していたが本採用を拒否されてしまった場合には、弁護士へ相談することをおすすめします。試用期間中の解雇に関して疑問を感じた場合には、まずはお気軽に、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスにまでご連絡ください。ベリーベスト法律事務所グループ内の専門家とも連携しながら、解決を目指して弁護士が尽力いたします。

船橋で労働問題についてお困りの方へ

千葉県船橋市で労働問題に関してのお悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください

「時間外に働いたのに未払いの残業代がある」「会社側から不当な理由で一方的に解雇された」「パワハラで退職を迫られた」など、労働問題のトラブルは多岐にわたります。

どのようなトラブルにおいても、労働者の方には、自身の権利や利益を実現するためにあきらめずに相談することをおすすめいたします。特に未払いの残業代請求に関しては請求の期限に時効があるため、トラブルに見舞われた場合、少しでも早めに行動することが重要になるのです。

法律の理念として、会社と労働者の立場とは、対等であるべきだとされています。雇用条件や解雇・退職勧奨で会社に不当な扱いを受けたと感じたら、泣き寝入りする前に、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスへご相談ください。証拠集めから会社との交渉まで、納得できる解決を目指して弁護士が全力でサポートいたします。