行政事件
国や地方自治体への異議申し立て・審査請求・処分取消訴訟にも対応！ 交渉や訴訟を全力でサポートします
行政事件について、弁護士が適切にサポートできる環境を整えて対応します
行政事件では、国や地方自治体（都道府県・市町村）を相手取って、法的に争っていくことになります。行政機関で働いている方が法令を誤って解釈したり間違いを起こしたりすることで下してしまった行政的な判断に対しては、個人や企業が法的手続きをとって、訴訟を起こすことが可能なのです。
こうした訴えが法的に認められた場合には、国や地方自治体に対して処分取消や無効、また損害賠償請求が可能となります。しかし、行政事件での対処は、「公法」と呼ばれる法に基づいて進展させる必要があります。公法とは、憲法や行政法、場合によっては刑法も含む、複雑な概念です。行政訴訟を行う場合には、経験豊富な法律事務所に相談することをおすすめします。
船橋市やその周辺で、行政機関とトラブルになった際には、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスにご相談ください。全国に広がるネットワークやグループ内に蓄積されたノウハウを生かし、グループ内の専門チームとも連携しながら、問題を解決すべく尽力します。
専門チームと連携しながら、さまざまな行政事件に対応いたします
ひとくちに「行政事件」といっても、その詳細をみると、さまざまな事件が存在します。たとえば、労働基準監督署に対して、企業が労働問題に関わる裁判を起こすことも、行政事件の一種であるのです。
また、個人が、地方自治体を訴える場合もあります。たとえば、何らかの情報公開を拒否されたなら、その自治体へ「情報公開請求却下処分取消訴訟」を求める場合があります。また、住民として自治体に監査請求を行うことも可能であり、その請求が認められなかった場合には「住民訴訟」を起こすこともできるのです。さらに、個人によっては、公安委員会による運転免許取消処分の取消を求める「運転免許取消処分取消請求訴訟」なども存在します。
ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスでは、こうしたさまざまな行政事件について、ご相談者さまをサポートいたします。また、ベリーベスト法律事務所グループ内では、さまざまな分野に特化した専門チームが構成されております。船橋オフィスでも専門チームと連携することで、幅広い事件について適切な対応をとることを可能としております。
税務調査から訴訟手続きも、専門家と連携しながら対応いたします
税務署から下された課税処分に対して訴訟を起こすことを、「税務訴訟」と呼びます。通常、納税者によって申告された法人税や所得税について、課税当局は税務調査を行っています。しかし、この調査に不備が生じることで、しっかりと税金を納めた方にも課税処分がなされてしまう場合があるのです。
こうした不当な課税処分の被害に遭った方は、税務訴訟を行うことができます。税務訴訟では、所定の手続きにしたがって、不服申し立てや訴訟提起を行うことになります。しかしながら、こうした税金関連の不服申し立てや訴訟には相応の知識が必要とされるために、個人では訴訟を進めることが難しい場合も多々あるのです。
税務訴訟を検討されている方は、ぜひ、当オフィスまでご相談ください。ベリーベスト法律事務所グループでは、税務問題に対応するための専門チームを構成しております。船橋オフィスでも専門チームと連携することで、税務調査への対応や、異議申し立ての準備、そして税務訴訟まで、しっかりとサポートすることが可能になっているのです。
船橋で行政事件についてお困りの方へ
行政事件を交渉から申し立て、訴訟までワンストップでサポートします！
行政事件では、国や地方自治体などの行政機関を相手にしなくてはなりません。そのため、法律自体の理解に加え、トラブルになっている分野に関して、高度な知識を必要とします。多くの場合において、個人や企業だけで行政機関との交渉を行い、有利な解決を目指すことは、非常に難しいといえるでしょう。
そうした事情により、税務問題や情報公開に納得できないときも、訴訟をためらわれることもあるでしょう。しかし、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスにご相談いただければ、適切にサポートさせていただきます。
ベリーベスト法律事務所グループには、各種の法律問題に対応するため、さまざまな専門チームが構成されております。船橋オフィスでも、各チームと連携をとりながら、日々お客さまをサポートいたします。特に行政事件については、行政機関との交渉や異議申し立て、訴訟までをワンストップで総合的に対応することが可能です。
千葉県で行政訴訟を検討されている方は、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 船橋オフィスまでご相談ください。