行政事件
国・地方自治体など、行政機関に対する申し立てや訴訟は、ベリーベスト法律事務所の弁護士へご相談ください
高い専門知識の求められる行政事件も、実績豊富な弁護士がサポート
国や地方自治体を相手に公法上の法律関係について争われる事件のことを「行政事件」といいます。「公法」とは、憲法や行政法、刑法や訴訟法といった公的な関係を規律する法の総称です。対して民法や商法、私法にて権利関係などを争う場合は、相手が国や地方自治体であっても民事事件となります。行政事件に関しては、こうした民事事件とは異なる対処によって、公法を基礎とした対応を進める必要があります。
企業や個人が、行政機関の決定について取り消しを求めたり、損害賠償請求を行ったりする場合は、行政事件訴訟法に基づく手続きが必要になります。そのため、あらゆる分野において高い専門知識が求められます。
行政機関の決定や運用に対して納得がいかない、損害賠償を請求したいといった不満をお持ちの方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 町田オフィスまでご相談ください。
税理士との連携により税務調査や税務訴訟などの税務問題もサポートします
特定の課税行政処分について違法性を主張し、国税庁や税務署をはじめとした課税当局に対して、その取り消しを求めることを「税務訴訟」と呼びます。
こうした取り消しを求めるには、まず課税庁に対する異議申し立てや、国税不服審判所へ不服申し立てを行わなくてはなりません。こうしたプロセスを踏むのは、税務訴訟の乱発を防ぐことを目的とした「審査請求前置主義（不服申立前置主義）」に沿う必要があるからです。その上で納得できない場合のみ、税務訴訟を起こすステップへ進むことになるのです。
加えて税務訴訟では、処分の種類によりそれぞれ別の手続きを行う必要があり、期限も設けられています。ベリーベスト法律事務所は、税理士との連携により、上記のようなさまざまな手続きを円滑に行うための体制を整えています。
町田市やその周辺で税務訴訟についてお悩みなら、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所 町田オフィスへご連絡ください。税務調査への対応方法を知りたい場合はもちろん、下された処分に不満があり、異議を申し立てたい場合などのご相談も受け付けております。
行政処分の取り消しや、行政機関への損害賠償請求も、当オフィスへご相談ください
結婚や出産をはじめ、医療や福祉、納税や不動産といったあらゆる分野について行政機関が管理しています。また、事業を始める際には営業許可をはじめとしたさまざまな許認可について、行政機関より受ける必要があります。しかし、こうして日常的に私たちと関わっている行政機関でも、実際に処理しているのが人間である以上は、手続き上のミスや法定解釈の誤りは発生してしまうでしょう。
「税務署長から更正処分を受けた」「住民監査請求が棄却され納得がいかない」「学校内で起きた事故に対する損害賠償を請求したい」「生活保護の不支給決定処分に納得がいかない」
こうした、行政機関の決定や運用に対して、取り消しや損害賠償を求める行政事件は少なくありません。
ベリーベスト法律事務所では、弁護士以外の士業とも連携し、行政機関の決定や運用に違法性がないかを慎重に判断することができます。お客さまの状況に応じて、不服申し立てや訴訟といった最適な提案を行い、各プロセスをサポートします。町田市やその周辺で、行政機関とのトラブルが起きてしまった場合は、ベリーベスト法律事務所 町田オフィスまでご相談ください。
町田で行政事件についてお困りの方へ
行政機関とのトラブルはベリーベスト法律事務所までご相談ください
ベリーベスト法律事務所 町田オフィスでは、法律事務所全体のネットワークを活かして、交渉から申し立て、訴訟までトータルなサポートが可能です。
行政事件では、国や地方自治体といった行政機関を相手に交渉を行わなければなりません。法律をはじめとしたあらゆる分野について、高い専門知識が必要なため、「個人で行うには限界がある」と感じる方もいらっしゃるでしょう。また、行政側の決定に納得できなくても、「役所が決めたことだから覆るはずがない」と諦めてしまう方も少なくありません。
しかし、行政機関で判断を行っているのは、私たちと同じ人間です。時には判断ミスや法令の解釈を間違えることもあるでしょう。もしそういった行政側の誤りによって不利益を被ったとお考えなら、弁護士や法律事務所へご連絡ください。
ベリーベスト法律事務所では、税理士に加え、元国税局長や元国税不服審判所長がアドバイザーを担当しております。町田オフィスへご相談いただければ、こうしたネットワークを活用しつつ、適切な対応を行わせていただきます。行政機関とのトラブルでお悩みの方は、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所 町田オフィスまでご相談ください。