労働問題
賃金の不当な引き下げや残業代の未払いなど、会社から不当な対応を受けている場合は、ご相談ください。経験豊富な弁護士がサポートします
在籍中や退職後の未払い残業代請求をサポートします
残業代は、1日8時間以上または週40時間以上働いていれば、請求できる可能性があります。ただし、サービス残業が常態化している会社の場合、会社に残業代を請求しにくいと感じるかもしれません。また、会社に申し入れたとしても、「残業代は契約に含まれていない」「管理職だから残業代は出ない」などと、誠意ある対応をしてもらえないケースも少なくありません。
会社が、本来支払うべき残業代を不当に支払っていない場合は、労働基準法に違反しています。残業代は労働に対する正当な対価であり、労働者には請求する権利があります。残業代を請求するために、特に重要になるのが残業をしていた証拠です。しかし、勤怠管理がなされていない場合や、すでに退職してしまい証拠の収集が難しいというケースもあるでしょう。
そのような場合でも、あきらめずにベリーベスト法律事務所 仙台オフィスにご相談ください。平日だけではなく、土曜日、日曜日、祝日のいずれかは営業をしておりますので、平日は忙しく時間がとれない場合は、休日のご相談もご検討いただけます。
労働問題の知見が豊富な弁護士が、残業代請求を徹底的にサポートします。
会社側からの一方的な解雇は不当解雇の可能性があります。仙台オフィスの弁護士にご相談ください
会社が解雇を告げる理由としては、会社の秩序を乱した、仕事ができない、人員削減などが挙げられます。これらは、すべて正当な理由に思われる方もいるかもしれません。しかし、会社が従業員を解雇するには、法で定められた厳密なルールがあり、それらを満たしていない場合は不当解雇の可能性があります。
会社から突然解雇を告げられた、解雇通知書・解雇理由証明書を発行してもらえない、即日解雇された、解雇事由に納得できないなどの場合は、すぐに弁護士にご相談ください。弁護士が代理人になることで、それまでは取り付く島もなかった会社側が、交渉のテーブルにつくことも少なくありません。
ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスには、労働問題の対応実績が豊富な弁護士が在籍しています。労働審判や訴訟に発展した場合も、全面的にサポートし解決するまで共に戦います。
まずは相談だけでも構いません。ぜひ、お問い合わせください。
退職勧奨に強制力はありません。不当な退職勧奨は弁護士が代理人となり会社と交渉します
会社は正当な理由がなければ従業員を解雇できないため、従業員自らが退職するよう働きかけてくる場合があります。退職を促すこと自体は違法ではありませんが、たとえば、次のような働きかけがあった場合、不当な退職勧奨の可能性があります。
●自主退職しないと退職金は出さないと脅す
●退職を断ったら減給された
●複数回にわたって執拗（しつよう）に退職を勧める
●嫌がらせをして退職を促す など
ただし、いくら退職を勧められたとしても、正当な理由がなければ退職を受け入れる必要はありません。そればかりか、過度の退職勧奨があった場合は、不法行為として損害賠償を請求できる可能性もあります。
会社からの度重なる退職勧奨に悩まれている場合は、ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスにご相談ください。会社を辞めたいのか、それとも辞めずに働きたいのかなど、ご要望にあわせて最善の結果になるようサポートします。労働問題に対するご相談は、初回相談60分は無料です。お気軽にお問い合わせください。
仙台市で労働問題についてお悩みの方へ
不当解雇や残業代の未払いなどの問題は、仙台オフィスの弁護士にお任せください
近年は過労死の問題が取り上げられるようになり、雇用条件を改善する動きがみられていますが、依然として、雇用条件や残業、解雇にまつわるトラブルは残っています。また、たとえ労働条件に納得できなくても、「賃金を下げられる」「会社に居づらくなる」と、声をあげることができず泣き寝入りしている方は少なくありません。
会社の不当な扱いに悩んでいる方は、ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスにご相談ください。
弁護士費用に心配がある方でも相談しやすいように、初回60分までは無料でご相談いただけます。また、残業代の未払いに関する相談は何度でも無料です。
仙台オフィスの弁護士が、弁護士費用や解決までの道筋など、わかりやすく丁寧にご説明します。疑問点や不安な点があれば、無料相談時にお気軽にご質問ください。労働問題は、解決まで時間を要することもありますが、最後まであきらめることなくサポートします。ぜひ、お任せください。