交通事故
交通事故の被害に遭ってしまった方を全力でサポートします。交通事故の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所 仙台オフィスの弁護士にお任せください
慰謝料に納得できない場合は、仙台オフィスの弁護士にご相談ください
交通事故に遭い、怪我を負ってしまった精神的苦痛に対して、相手方が加入している保険会社から慰謝料を提示されるでしょう。しかし、提示された金額が必ずしも適切な額とは限りません。交通事故の慰謝料を算定するには、3つの基準があります。
①自賠責基準：車の持ち主に加入が義務づけられている自賠責保険の支払い基準です。
②任意保険基準：運転手などが任意で加入する保険会社ごとの独自の基準です。
③裁判所（弁護士）基準：過去の裁判例をもとに確立した裁判所で使われる算定基準です。
金額は自賠責基準がもっとも低く、次いで任意保険基準、一番高く算出されるのが裁判所基準です。裁判所基準による金額は、任意保険を基準に算出された金額より2倍以上高くなることもあります。しかし一般的には、保険会社が提示する金額は、自賠責基準か任意保険基準によるものです。
裁判所基準による慰謝料の支払いを求める場合は、弁護士のサポートが必要です。ぜひ、ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスの弁護士にご相談ください。裁判所基準での慰謝料獲得にむけて、全力を尽くします。
保険会社が提示する後遺障害の等級に不満がある場合に適正かどうか判断します
交通事故によって傷病を受けたことが原因で、障害が残る場合があります。治療しても症状が改善しない段階を「症状固定」といい、不具合として残ってしまう症状を「後遺障害」といいます。後遺障害が残った場合は、相手方に「後遺障害分の慰謝料」と「逸失利益」（後遺障害がなければ将来得られたはずの利益）を請求することができます。ただし、相手方の保険会社に手続きを任せてしまうと、納得できる後遺障害等級にならない場合があります。
後遺障害等級の結果に不満がある場合や、非該当になってしまった場合でも、あきらめる必要はなく、異議申し立てが可能です。ただし、異議申し立てには、結果を覆す新たな資料（診断書、医療記録、陳述書など）が必要です。これらを個人で準備するのは難しいため、ぜひベリーベスト法律事務所 仙台オフィスの弁護士にお任せください。
ベリーベスト法律事務所には、弁護士以外に専門事務員や医療コーディネーターが在籍しています。診断書や医療記録の確認から、必要に応じて医師と面談して意見を聞くなど、適切な認定が下されるよう徹底的にサポートします。
交通事故被害に関する初回相談は無料です。また、着手金もいただきません
交通事故の被害者が示談交渉などを弁護士に依頼する場合、一般的には相談料や着手金、報酬金、交通費をはじめとした実費などが発生します。弁護士費用がいくらになるのか、支払えるのかと不安を持たれる方もいるでしょう。
ベリーベスト法律事務所では、原則、交通事故の被害に遭った方の初回の法律相談は無料で受け付けております。着手金もかからないので初期に費用はかかりません。報酬金はいただいておりますが、基本的には相手方から支払われる金額からお支払いいただきます。そのため、お客さまの持ち出しでお支払いいただくことは基本的にはありません。
なお、加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、相談費用は10万円まで、弁護士費用は最大300万円まで補償されます。ご自身または同居のご家族などが加入している自動車保険に特約がついていれば利用することができます。
ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスでは明朗会計を心掛けております。初回ご相談時に、費用の詳細をしっかりとご説明しますので、安心してお問い合わせください。
仙台市で交通事故被害に遭いお困りの方へ
示談交渉から後遺障害等級認定まで対応実績が豊富な弁護士がサポートします
交通事故はいつ起きるかわからない身近なトラブルです。車の運転中はもちろん、自転車や徒歩での移動中でも、いつ事故に巻き込まれるかわかりません。交通事故に遭ってしまうと身体的・精神的に大きなダメージを受けることになりますが、避けて通れないのが相手方の保険会社との交渉です。
保険会社は事故対応の経験が豊富で、できる限り自社の損失が少なくなるように交渉してきます。そのため、気づかないままに不利な条件で交渉が成立してしまうケースも少なくありません。交通事故の被害に遭ってしまった方は、納得できる賠償金を得るためにも、弁護士へのご依頼をご検討ください。
ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスでは、交通事故に関するトラブルの対応実績が豊富な弁護士が在籍しています。慰謝料の増額・後遺障害等級認定をはじめ、保険会社との交渉、民事訴訟のお手伝いも可能です。被害者の方の負担が重くならないように、初回相談・着手金はどちらも原則無料に設定しているほか、弁護士費用特約の利用も可能です。弁護士費用特約の適用があるのかわからない場合は、当事務所で確認することもできますので、まずはお気軽にご相談ください。