ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィス

残業代の未払いや不当解雇で泣き寝入りしないために、労働問題のお悩みの方はベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスの弁護士にご相談ください

未払いの残業代を諦めていませんか？ 勤務記録が手元にない場合も弁護士にご相談ください

労働問題の中でも、未払いの残業代についてお悩みを抱えている方は少なくありません。たとえば、「契約条件で残業代は出ない決まりになっていると言われた」「残業代が出ないことが社内で暗黙のルールになっている」「会社からの仕打ちが怖くて残業代を請求できない」といったパターンです。

本来1日8時間以上、週40時間以上の残業をしていれば残業代を請求することができ、会社が支払うべき残業代を支払わないことは労働基準法違反に該当します。

とはいえ、残業代の支払いを求めて個人が会社に交渉しても、支払いを拒否されたり、報復として不利な立場に追いやられたりする可能性を気にされる方もおられるでしょう。

そんな時こそ、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談ください。労働問題についての知識と実績が豊富な弁護士が未払いの残業代を請求する際に必要な証拠集めの方法のアドバイスから支払督促、会社との交渉、訴訟の提起まで総合的にサポートします。すでに退職した後で勤務記録が手元にない場合でも、会社に勤務記録の開示を要求すれば未払いの残業代を計算することが可能です。

労働災害によるケガや後遺症により、損害賠償を会社に問える可能性があります

業務中に起きた事故が原因の病気や怪我、過重労働による過労死や脳・心臓の疾患などは、労働基準監督署によって労働災害と認められる場合があります。労災に認定されると、休業補償給付や療養補償給付などの保険給付を受けられるほか、治療で仕事を休んでいる間の給料も保証されるため、金銭的な負担を大きく軽減することが可能です。

しかし、仕事が原因の怪我や病気が必ずしも労災に認定されるわけではなく、原因をきちんと調査し、必要な書類を労働基準監督署長に提出する必要があります。それらの手続きには会社の協力が必要になる場合がありますが、中には労災の発生を知られたくないがために労災申請に協力してくれない、労働災害と認めてくれない、いわゆる「労災隠し」を行う会社もあります。

ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスでは、労働災害に関する法律相談を承っています。社会保険労務士法人との連携によるサポート体制も整え、労災に遭われた方が労災認定を受けて保険給付を受けるためのサポートや、会社への損害賠償請求も万全の体制でバックアップいたします。労災トラブルでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

退職合意書にサインする前に、不当解雇・退職勧奨のトラブルは弁護士にご相談ください

会社が従業員を解雇する場合、労働基準法に基づいた、客観的に合理的な理由と解雇するだけの相当性がなければなりません。単に「成果を出していないから」「能力不足だから」といった理由だけでは従業員を辞めさせられないのです。もし強引に解雇しようとすると不当解雇となり、裁判で解雇が無効となる可能性があります。

そのため、会社が解雇を避けるために「退職勧奨」で自主的に退社をさせようとするケースがあります。具体的には、会社に居場所がないことをほのめかし、「退職合意書」にサインさせ従業員が自主的に退職したかのように仕向けるのです。

このような不当解雇・退職勧奨を迫られた場合、退職の意思がなければ、はっきりとその気持ちを伝えることが肝要です。会社からの引導にショックを受け、勢いで退職勧奨を受け入れてしまえば、経済的に苦しい立場に追いやられます。

会社から一方的に解雇を言い渡された方や、「退職合意書」にサインするように求められている方は、ぜひベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談ください。会社と交渉を行い、解雇予告手当や退職金などの請求をすることで有利な条件を引き出せるよう尽力いたします。

岸和田で労働問題にお悩みの方へ

会社からの不当な扱いに立ち向かう方を岸和田オフィスの弁護士がサポートします

ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスでは、残業代の未払いや労働災害、不当解雇など、さまざまな労働問題に対応しております。

労働問題は、個人対組織の構図になるケースがほとんどです。会社の中での立場が悪くなる懸念から被害を受けても声を上げられず、組織の力には及ばないと泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

しかし、これまでは従業員からの訴えに耳を貸さなかった会社であっても、弁護士が法的に対処することにより言い逃れができなくなります。ひとりでは立ち向かえない相手だとしても、弁護士の力を借りることで、ご依頼者さまのお悩みを解消できたり、不当な処分の取り消しが実現したりする可能性があるのです。

岸和田オフィスでは、必要に応じて労働問題に特化した専門チームと提携し、ご依頼者さまの主張を立証するための戦略を立て、会社との交渉や訴訟を有利に進めていくためのアドバイスやサポートを行います。弁護士を通して法的に権利を主張することでご依頼者さまが不利益を被ることのないよう配慮しながら、慎重に交渉を進めてまいりますので、ご不安な方もどうぞ安心して私たちにお任せください。