ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィス

悪徳商法や強引な勧誘に泣き寝入りしない！ 家族に相談しにくい消費者被害やトラブルも、実績豊富な弁護士にご相談ください

消費者被害には、契約の取り消し・無効の申し立てができる可能性があります

消費者被害とは、法律用語ではありませんが、一般に以下のようなケースが挙げられます。
●知人を勧誘すればもうかると、だますマルチ商法
●一方的に商品を送り付けて請求するネガティブオプション
●オレオレ詐欺、振り込め詐欺、投資詐欺などの特殊詐欺
●住居の無料点検として水質検査を行い高額の浄水器を売りこむ訪問販売

オレオレ詐欺の手口などは、ニュースなどの報道でご存じの方も多いのではないでしょうか。それ以外にも給付金詐欺など時代に即して新たな詐欺の手法が現れます。

しかし、「だまされた自分が悪いから」、「担当者が優しい人だったので」などと被害に遭っても泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。こういった場合、特定商取引法や消費者契約法に基づき、契約の無効や返金請求などができる可能性があります。まずは、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談ください。親身にお話を伺い、相手との交渉から返金請求など解決に向けてサポートいたします。

クーリング制度を正しく利用するために弁護士がサポートいたします

特定商取引法には、一定の条件のもと契約が取り消せる「クーリングオフ制度」が規定されています。ただし、商法によって適用される期間が異なります。たとえば、訪問販売や特定継続的役務提供（エステティックや英会話教室など定期的なサービスの商材）であれば8日間、マルチ商法であれば20日間です。

そのため、クーリングオフを使いたくても、応答がない、連絡がつかない、などでクーリングオフ期間が過ぎてしまう事例もあります。このようなケースでも、相手が虚偽の説明や不当な契約を行ったことが明確である場合は、契約の取り消しを主張できる可能性があります。

また、氏名や住所などの個人情報を知られているため、強く主張できず諦めてしまう方もおられます。しかし、悪質な業者に対しては弁護士の力を頼ることで、問題解決の糸口がつかめることがあります。リーベスト法律事務所 岸和田オフィスの弁護士に、ますはご相談ください。

投資、副業、内職、情報商材トラブルにお困りの方も、弁護士にご相談ください

副業などのダブルワークを推奨する政府の後押しもあり、家計の足しにとインターネットを利用した副業を始める方が増加しています。

しかし、中には怪しげなもうけ話もあるため、注意が必要です。

具体的には
●スキマ時間に作業するだけで月○万円などとうたった情報商材
●仮想通貨の投資でもうけるなどとうたった投資詐欺
などです。情報商材の中身は、実際には使い古された手法や、インターネットで入手できる簡単な情報をまとめたものであることが多いでしょう。また、情報交換できただけでも有益だった、という方もいらっしゃるでしょう。

このような投資、副業、内職などに関する情報商材やセミナー、コンサルティングなどのトラブルは近年増えています。少しでもおかしいなと感じたときや不安に思ったときは、岸和田オフィスの弁護士にご相談ください。ただし、インターネットの商材は自ら契約をしているケースが多く、特定商取引法の対象外となるケースもあります。まずはご事情をヒアリングし、契約の取り消しが可能か調査いたします。

岸和田で消費者被害にお困りの方へ

消費者被害の対策はまずは弁護士にご相談ください。法的根拠に基づき契約取り消しにできる可能性があります

昨今は、インターネットを経由し、SNSなどでお金やプリペイドカードをばらまいて個人情報を入手する当選詐欺、アクセスしたサイトなどからクレジットカード番号を盗み取るフィッシング詐欺、メールを通じた架空請求詐欺などの被害に遭う若年層が増加しています。一方、高齢者をターゲットとした詐欺まがいの訪問販売、送り付け商法の被害も未だなくなりません。

消費者被害に遭うと、「詐欺と見抜けず恥ずかしい」「自分が悪いので諦めよう」と泣き寝入りする方もいらっしゃいます。しかし、泣き寝入りすることで、だまされても弁護士や警察を通じて被害対策をしないとして相手に認識され、さらに続けて被害に遭う可能性があります。

消費者被害に遭ったと思ったら、まずはベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご連絡ください。ベリーベスト法律事務所は、全国に幅広いネットワークを持ち、多種多様な消費者トラブルの解決実績やノウハウがございます。被害の背景をしっかりとヒアリングし、適切な対応をご提案いたします。安心してお越しください。