行政事件
行政事件や行政とのトラブルの相談は、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにお任せください
ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスは、暮らしに密接する行政事件に幅広く対応いたします
行政事件とは、憲法、行政法、刑法、訴訟法など、国と国民の関係を規律する法律を基に争う紛争です。訴訟を提起する相手は、国や市区町村、労働監督基準署、税務署、日本年金機構などの特殊法人です。「国と争う」ことに困難なイメージをもたれる方もいらっしゃるでしょう。しかし、日常生活を送る上で、国や地方自治体といった行政とのトラブルが起きることは珍しいことではありません。
具体的には
●税金の未納による差し押さえ処分に対する不服申し立て
●免許停止に対する不服申し立て
●知事の交際費に対する情報公開請求
●生活保護支給の取り消しに対する不服申し立て
などが、あります。
また、公共サービスの利用中にけがを負ったり、近隣の公共工事によって自宅が損壊したりするなどのトラブルに遭遇した場合、これらの責任を問うには、公共サービスを提供している国や地方自治体に訴訟を起こさなければなりません。
岸和田で行政訴訟をご検討の際は、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談ください。行政事件の解決実績が豊富な弁護士が親身にサポートいたします。
営業許可や道路使用許可の取り消しなど、法人の行政トラブルもご相談ください
企業が事業活動を行う際、国や自治体が出すさまざまな許認可が必要となります。
たとえば、
●飲食店の営業許可
●道路工事を行うための道路使用許可
●学校、病院、ホテルなど一定の特殊建築物を建てる上で必要な建築確認
などです。
もし行政から、許認可を取り消す処分が不当に行われた場合、行政機関の決定や運用に対し、不服申し立てや訴訟により、処分の取り消しを求めることが可能です。また、処分によって被った不利益を損害賠償として請求することもできます。
ただし、行政処分が不当であるかどうかは、精緻な調査や事実確認が必須であり、行政事件の実績が豊富な弁護士のサポートが欠かせないものになるでしょう。ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスの弁護士にご依頼いただければ、ご相談者さまと行政機関の間に入り、公法に基づいて交渉を行います。弁護士が行政機関と直接交渉することで、問題解決の可能性が高まります。まずは当事務所までご連絡ください。
税務署の不当な課税処分には、弁護士と税理士が連携し処分の取り消しを求めます
税務署からの課税処分や差し押さえなどの滞納処分が不当だと思ったら、ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスへご相談ください。処分の取り消しや変更を求める不服申し立てを行うことができます。
税務問題では必ず、不服申し立てを先に行わなければなりません。不服申し立てには、「再調査請求」と「審査請求」の2種類があり、どちらを利用することも可能です。ただし税務訴訟を行うには、少なくとも審査請求を経る必要があります。税務訴訟には、1年以上の期間と、多大な労力やコストがかかります。そのため、実際に訴訟に踏み切るかの判断が重要です。納税者に正当性があるのは当然のこととして、有利な事実を裏付ける証拠や資料を、できるだけ短期間でそろえることも重要です。
ベリーベスト法律事務所では、グループ内の税理士や会計士と連携したチームで、行政と交渉いたします。実際に税務訴訟で勝訴した実績もありますので、課税処分が不当だと思ったら、ぜひベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご連絡ください。
岸和田で行政トラブルにお悩みの方へ
行政の処分が不当と感じたらご相談ください。行政との交渉から訴訟まで、弁護士がサポートいたします
私たち国民は、さまざまな行政機関のサービスや許認可を受けて生活しています。そのため行政との間でトラブルが発生してしまうことは珍しいことではありません。相手が国や自治体でも、臆せず、まずはベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスにご相談ください。
行政訴訟は、民法や商法などを基に訴訟が提起される民事事件とは異なり、行政法や訴訟法などの知識と、事前の慎重な調査が求められます。行政とのトラブルを解決する方法は、交渉、不服申し立て、情報開示や審査請求など、いくつかの段階や種類が存在します。ベリーベスト法律事務所 岸和田オフィスでは、ご相談内容やご事情に合わせ、交渉や不服申し立てなど、適した解決方法をご提案いたします。