ベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィス

不当な契約による消費者被害に、弁護士が親身になって問題解決をサポートします

商品・サービスの不当な契約の解除やトラブルに対するアドバイスを行います

日常生活において、消費者にとって不利益な契約を結んでしまうことは少なくありません。商品やサービスについて説明を受けたがうそだった、解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求されたなど、トラブルの内容も多岐にわたっています。

不当な契約を締結してしまった場合でも、消費者保護法のひとつである「消費者契約法」を適用して契約を解除したり、契約自体の無効を主張できたりする可能性があります。消費者契約法とは、事業者と契約する個人消費者を保護するための法律です。

事業者と比べて、消費者は取引の知識・経験などの点で不利な立場に置かれています。そのため、消費者に不利益となる契約を、事業者から一方的に押しつけられるおそれもあります。消費者が不当に不利益を被らないように、契約自体が無効になったり、契約を取消、解除したりできる法律が「消費者契約法」です。

消費者被害に遭ったときはまず、消費者センターにご相談ください。被害が明らかで債権回収や損害賠償請求などを検討している場合は、ベリーベスト弁護士事務所 宇都宮オフィスでも、事案に適したアドバイスを行えます。

詐欺だったケースなど不当な契約を取り消すことができる可能性を探ります

消費者を保護する法律としては、「特定商取引法」と「消費者契約法」があります。特定商取引法の対象となる契約の範囲は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチ商法、特定継続的役務提供（長期・継続的なサービスを提供するエステや語学教室など）、業務提供誘引販売（商品を売って金銭負担を負わせる取引など）、訪問購入などです。

特定商取引法において、有名なのが「クーリングオフ」です。クーリングオフとは、消費者を保護する手段のひとつで、契約後、一定の期間内（8日や20日など）であれば、無条件に契約の申し込みを撤回できる権利のことです。

一方、消費者契約法においては「消費者」と「事業者」間の契約であれば、ほとんどの契約に適用されます。消費者が取り消し原因を知ってから1年間または契約後5年間が経過するまで、クーリングオフ期間を過ぎていても、契約を取り消すことができる可能性があります。

ベリーベスト法律事務所では、ご依頼者さまとともに契約に問題がなかったかどうかを整理し、丁寧に確認していきます。「クーリングオフの期間が過ぎてしまったから解除はできないだろう」と諦める前に、一度弁護士にご相談ください。

マルチ商法などのトラブル対応を弁護士がサポートします

たとえばマルチ商法の契約を締結してしまい、すでに入会金を払ってしまった後に契約解除をしたい場合、消費者センターに相談することがひとつの方法として挙げられます。

マルチ商法はクーリングオフの対象で、期間は契約書面を受け取ってから20日間です。書面を受け取っていなかったり、書面に不備があったりした場合は、期間が過ぎていてもクーリングオフの対象です。

しかし、業者側に解約や返金を求めるために個人が直接申し出る、書面を送るといった手続きを間違いなく行うのは大変です。また不安も大きいことでしょう。うまく手続きを行えたとしても、業者からクーリングオフを妨害される可能性も十分に考えられます。このような場合、まずは消費者センターにご相談ください。

もし高額な契約で多額の借金をしてしまった場合、弁護士に相談いただければ問題解決のサポートが可能です。ご相談者さまの不安な気持ちに寄り添い、親身になってご相談に応じます。もし誰にも相談できずに悩んでいるときは、なるべく早く弁護士にご相談ください。ひとりで解決できない問題でも、弁護士なら解決手段を提示できる可能性があります。

栃木県・宇都宮で消費者被害にお困りの方へ

栃木県内や宇都宮市内で消費者被害にお困りの方は宇都宮オフィスにご相談ください

不利益な契約をしてしまうと、もう二度とお金が戻ってこないのか、このまま泣き寝入りするしかないのかと不安になることでしょう。クーリングオフをどうやったらいいのか迷っている間にクーリングオフ可能期間を過ぎてしまう場合もあります。また、消費者が事業者へ契約の無効を主張しても、取り合ってもらえない可能性すらあります。

消費者被害の相談には、「消費生活センター」「国民生活センター」が有効です。これらの機関ではアドバイスは受けられますが、実際に書面を作成してくれたり相手方と交渉してくれたりすることはありません。原則として、ご自身で問題解決する必要があります。

他方、弁護士に対応を一任すれば、料金はかかりますが複雑な契約であっても対処でき、全面的にサポートしてくれるため解決できる可能性が高まります。相手方が返金などに応じない場合は、訴訟手続きを持って解決することも可能です。

高齢者を標的とした詐欺商法、悪徳商法などの消費者被害が多く発生しています。不利益な契約を締結させられてお困りの際は、ベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィスにご相談ください。経験豊富な弁護士が、全力でサポートします。