ベリーベスト法律事務所 熊本オフィス

業種別・分野別の専門チームが企業法務をトータルサポート！ スポット案件から定期的な顧問契約まで、ご希望にそった契約形態をお選びいただけます

業種や分野の特殊事情にも対応した、ハイレベルなリーガルサービスを提供

労務管理、取引先との契約形態などの慣習は、業種によってさまざまです。ベリーベスト法律事務所グループでは、それぞれの業種ならではの商習慣を熟知した弁護士が所属しており、各業種別に専門のチームを編成しています。各業種ならではの知識やノウハウを専門チームで蓄積したうえで、それを全国の弁護士にも共有しているのです。

たとえば、運輸・物流業界では、運送中の交通事故への対応や破損させてしまった荷物の損害賠償、雇用に関する問題が多く見受けられます。

IT業界では、上場準備のサポートから、知的財産権の侵害、ネット上の誹謗中傷への対応などが代表的な例です。

不動産業界では、契約書を含めた各種書類のフォーマットに関するご相談、周辺住民への迷惑行為への対応、設備不良や契約不適合責任（瑕疵担保責任）への責任範囲の判断などが挙げられます。

ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスでも、グループ内の専門チームのバックアップを得ながら、各業界の企業法務について対応いたします。熊本県や近隣県で企業を経営されている方は、ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスにまでご相談ください。

弁護士による法務サービスがトラブルを未然に防止して、企業を守ります

オリジナル契約書の作成、自社作成の契約書フォーマットのリーガルチェックは、特に多くのご依頼をいただいております。各種書類の形式や契約形態は業種・分野によって異なるため、各業種の実務を知り尽くした法務サービスが必要です。

M＆Aや事業承継には、デューデリジェンスを実施することにより、表面化していなかったデメリットの発見が期待でき、対価の交渉につながります。また、デューデリジェンスによって、提示された事業価値の将来性・継続性の判定をすることができ、契約条項を新たに盛り込むなど、M＆Aにおける取引の安全性を高めることが可能です。

事業承継においても、想定外のトラブルを未然に防止し、双方が納得したうえでの取引が実現できます。
未払い残業代の問題や雇用労働問題については、法改正が著しく進むなか、高度な法務知識が必要な場面が多くなっています。専門的な知識を有したチームがサポートすることで、労働者に対する適切な対応と説得力の高い説明や交渉が期待できるのです。

熊本県や近隣県の経営者で、弁護士による法務サービスをお求めの方は、ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスにまでお気軽にご連絡ください。

米国や中国などの国際法務には現地の経験豊富な外国人弁護士と密接に連携して対応いたします

高額な損害賠償の要求を受けるケースも多い米国の訴訟問題への対応は、海外進出する企業にとって特に注意が必要な課題です。法慣習が日本とは大きく異なるため、あらかじめ紛争に対応する手立てを講じておく必要があります。

また、米国におけるコンプライアンスへの対応や、行政機関との交渉や折衝なども、現地の法務に詳しい弁護士が対応することで、より的確なサポートが可能となるでしょう。

近年、日本企業の参入が著しい中国では、事業再編や人員整理などの問題が発生しております。中国進出をする際の法務サポートはもちろんのこと、元従業員が知的財産を持ち出したことにより発生してしまった進出後の問題へのサポートまで、中国の習慣や実務を知り尽くしている弁護士が必要になるのです。

企業の海外進出を成功させるには、単に国際法務に詳しいだけでは困難です。ベリーベスト法律事務所グループでは、現地の慣習や実務に詳しく、かつ経験豊富な外国人弁護士と連携することにより、さまざまな法務問題に対応しております。熊本オフィスでも、グループ内の専門チームのバックアップを受けながら、優れた国際法務サービスを提供しております。

熊本県の企業法務にも全国の弁護士が対応

契約書作成から事業承継、海外進出まで、企業が大きな経営判断をする場面では法務問題がとても重要です

日本全国にネットワークを持つベリーベスト法律事務所は、その知識と経験から培ったノウハウを各オフィスで共有し、各種の専門問題に対応する能力を磨いております。企業法務についても、全国の事例から得たケーススタディに基づいた、高品質なリーガルサービスをご提供しております。

訴訟問題は、企業の存続にも影響を与える、大きな問題です。簡単に見える契約書の取り交わしにおいても、問題が起こる前にトラブルの芽を発見して、防御を固めることが重要となるのです。

事業承継やM＆A、海外進出など、企業が大きく発展しようとするときには、法律に関する見落としが生じないように、弁護士が細心の注意を払って対応します。

従業員や取引先とのトラブルでは、企業法務に明るい弁護士を相手方との交渉の場に付けることによって、トラブルが悪化することを防いだり自社にとって有利な結果を得たりすることが期待できます。

熊本オフィスでは、企業の規模に応じて、定期的に法律相談が受けられる顧問弁護士サービスを提供しております。また、個別のトラブルの処理や就業規則のリーガルチェックなど、必要なタイミングに応じてスポットでご相談を伺うことも可能です。