行政事件
弁護士が、行政事件の対応をサポートします
免許取り消しなどの行政処分を不当に感じたときはご相談ください
行政事件とは、国や県、市町村などの行政機関が訴訟相手となる事件のことです。たとえば、飲酒後に、車を運転し交通事故を起こし、人に怪我を負わせた場合、加害者は各都道府県の公安委員会から運転免許の取り消し処分を受ける可能性があるでしょう。その処分に不服があるとき、加害者は行政機関を相手どって、その違法性を争うことができます。
行政機関が通達した処分が違法だと裁判で認められれば、処分自体が取り消されます。
このように行政事件は、行政処分に対して不服を申し立てることができる制度です。「行政機関からの処分に納得できない、不当な処分だ」と感じることがあれば、ベリーベスト法律事務所 高崎オフィスにご相談ください。
多岐にわたる行政の対応や処分、申請の却下などについて、弁護士が違法性の有無を慎重に判断します
行政事件とひとくちにいってもその手続きは多岐にわたります。具体的にどのような対応を行うのか、主な例を紹介します。
①国家賠償請求
国の違法行為によって損害を受けた場合、その賠償を求めるものです。「道路設備が不十分なせいで自動車事故を起こしてしまった」などのケースがあります。
②税務訴訟
税務署などから課税処分をされ、その内容に不服がある場合、取り消しを請求できます。固定資産税や都市計画税の税額やその基礎となる評価額の決定も対象になります。
③営業・事業関連
許認可の基準を満たしているにもかかわらず、申請を却下された、もしくはすでにおりている許認可を取り消されたとき、不服申し立てや取消訴訟などの手段をとります。
このほか住民監査請求・住民訴訟、情報開示請求なども行政事件の対象になります。行政の対応や処分に疑問を感じたときはご相談ください。お話をお伺いし、違法性の有無を慎重に判断したうえでアドバイスを行います。
高度で専門的な法律知識が必要とされる行政事件は経験豊富な弁護士が対応します
行政を相手に訴訟を起こすかを検討している場合、「自分の希望する結果が得られるか」が非常に気になるのではないでしょうか？ 行政事件には高度で専門的な知識が必要です。事案に関連した法律はもちろん、行政事件の手続きを定めた行政事件訴訟法にも通じていなければなりません。事案の背景を詳しく調査することも不可欠です。
また、行政事件では、取消訴訟の出訴期間が原則として処分等のあったことを知った日から6か月間（処分等のあった日から1年間）と短期に定められているなど、特有の要件が存在します。加えて一個人と行政とでは情報量に大きな差があることは否定できません。一個人が行政を提訴することが非常に困難なことは、想像に難くないでしょう。
行政訴訟を検討する際には、早い段階から弁護士に相談して、適切な対応をとる必要があります。ベリーベスト法律事務所 高崎オフィスでは、アスベスト被害賠償金請求をはじめとした行政事件を取り扱っています。行政とのトラブルでお悩みの場合は、お1人で抱えこむのではなく、まずはご連絡ください。行政事件の経験豊富な弁護士が親身になってお話を伺い、トラブル解決に向けたサポートを行います。
高崎で行政とのトラブルにお悩みの方へ
行政事件の対応は弁護士にご依頼ください。解決に向けて尽力します
行政機関の運営や意思決定は、そもそもすべて法令に従って進められるべきものです。しかし、行政の担い手である公務員が人である以上、間違いは当然あり得ます。
行政機関の行為に違法性があれば、処分を覆したり、損害賠償金を受け取れたりする可能性があります。ベリーベスト法律事務所 高崎オフィスでは、「お客さまにとって身近な弁護士であること」を理念に掲げています。行政処分について納得がいかないと感じることがあれば、まずはお話をお聞かせください。
ベリーベスト法律事務所には行政事件で経験を積んだ弁護士が在籍しています。また、グループ内には税務訴訟に詳しい税理士もいるので、幅広い行政事件に対応可能です。ご相談いただければ、法律的観点からアドバイスをするとともに、お客さまの代理人として行政との交渉や不服申し立て、訴訟まで行い、トラブル解決に向けて全力でサポートします。