ベリーベスト法律事務所 水戸オフィス

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労働問題

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【労働問題専門チームが力強くサポート】労働問題は諦める前に弁護士に相談し、ご自身のために早期解決を目指しましょう

不当解雇・過度な退職勧奨には決然とした態度で対応しましょう

会社から解雇を通告されたり、退職を迫られたりすれば、誰しもショックを受けるでしょう。しかしそこで言いなりにならずに、決然とした態度で対応することが大切です。

「会社から一方的にクビと通告された」といった場合は、裁判で退職の有効性を争うことが可能です。しかし、強要されたとしても辞職届を提出したり退職合意書にサインをしたりした場合は「自分の意思で辞めた」とみなされます。会社から解雇通知書と解雇理由証明書をもらい、会社が一方的に解雇した証拠を獲得しましょう。

また、会社が労働者に対し退職を促すことを「退職勧奨」といいます。退職勧奨自体は違法行為ではありませんが、過度な退職勧奨は損害賠償の対象となる可能性があります。ただし、退職勧奨には法的な強制力はありませんので、辞めたくない場合、まずは「辞めません」とはっきり意思表示することが大切です。

会社は労働者を、合理的な理由がなく社会通念上相当であると認められない解雇はできません。不当解雇や過度な退職勧奨でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスにご相談ください。

残業代を請求して、労働に見合う正当な報酬を獲得しましょう

残業代が正確に支払われなかったり、サービス残業が続いていたりしても「これからも働き続けるつもりだし、会社とことを構えるのは気が進まない」という方も少なくないでしょう。

しかし、残業代は労働に対する正当な報酬であり、その請求は労働者にとって正当な権利です。1日8時間以上、週40時間以上働いた場合には、残業代が発生している可能性があります。一度、弁護士と一緒に未払いの残業代を算出してみませんか?

残業代請求は退職後でも行えますが、時効があります。請求していれば支払われていた残業代は、時効によって日々請求できなくなっていくのです。そのため、早めの対応が大切です。

ただし、残業代を請求できない場合もあります。会社の規定や労働条件契約書などで、自分の労働が残業としてみなされるものなのか、確認しましょう。

水戸オフィスでは、労働条件契約書などを精査し、残業代があるかどうかの確認や、請求に必要な証拠をそろえるためのアドバイス、請求手続きのサポートなどを行っております。

在職中の方については、会社での立場や状況を考慮し、最良の方法をご提案いたします。

労働条件を不当に変更されても、諦める必要はありません。 弁護士と一緒に法的な対抗手段を考えてみませんか?

会社から、低い労働条件にすると言い渡された場合、雇用されている側はそれに従わなければならないと考える方もいらっしゃると思いますが、必ずしもそうとは限りません。

労働条件は、労働者と使用者の合意に基づき決定されるものです。従って、原則として労働条件の変更についても同様に考えられます。

同意を求められることなく、突然会社から賃金引き下げを一方的に勧告されたり、配転・出向・転籍の命令が不当であると思ったりした場合は、まずは弁護士に相談しましょう。合理的な理由のない賃金引き下げや、退職に追い込むための命令は、法的に無効になることがあります。

他にも「休職を申し出たが拒否された」「正当な理由がなく休職を命じられた」「会社を辞めたいのに退職届を受理してもらえない」などの不当な待遇についてお困りの場合は、水戸オフィスへご相談ください。会社との交渉や、話がまとまらない場合は調停や訴訟という手続きもあります。お客さまの状況に合わせ、最適な解決方法をご提案いたします。

水戸市周辺で労働問題にお悩みの方へ

ご自身のためにも正当な報酬・待遇を手に入れ、労働問題の早期解決を目指しましょう

労働は、私たちが日々過ごす時間の中で大きな割合を占めるため、そこで問題が生じれば必然的に大きなストレスとなるでしょう。心身ともに疲弊してしまう前に、解決へ向けて行動を起こしましょう。

弁護士は、会社の対応が不当だという証拠を集めるアドバイスやサポートを行ったり、代理人として会社との交渉を行ったりできますので、お客さまの時間的・精神的な負担を減らせます。

また、会社も弁護士が相手だといい加減な対応ができなくなるため、個人で行うよりも有効な話し合いができます。さらに、交渉で解決しない場合は労働調停・審判や訴訟となるため、争い方を熟知している弁護士に任せたほうが良いでしょう。

当法律事務所には労働問題専門チームがあり、勉強会を開催し労働問題に関するノウハウや裁判例などを共有することで、日々専門性を高めております。

労働問題でお困りの方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスにご相談ください。