裁判・法的手続
【裁判・調停・民事・家事】数多くある法的手続きの中から、お客さまのご事情に最適な方法をご提案し、解決まで全力でサポートいたします
いくつもある法手続きの中で、お客さまにとってどの手続きが最適なのかアドバイスいたします
法的に争いごとを解決する手続きのうち、「訴訟」や「調停」は聞いたことがある方も多いでしょう。しかし、解決したい問題により利用できる手続きが異なることと、選択肢が複数あることを、ご存じでしょうか。
他人との間に起きた争いごとを「民事」、夫婦や親族の間で起きた争いを「家事」といいます。民事は簡易裁判所や地方裁判所、家事は家庭裁判所で取り扱われます。
また、手続きは「裁判」と「調停」の2種類に分けられます。
裁判は、裁判所が強制的に結論を出す仕組みです。この中に「訴訟」が含まれ、他には審判、支払督促、仮差押（仮処分）などがあります。
調停は、調停委員が間に入り、当事者同士が話し合って争いごとを解決する方法です。強制力のある判決が下るわけではありません。
争いごとの種類と手続きの種類を組み合わせ、「民事裁判」や「家事調停」などという分類ができます。「刑事訴訟」は、被疑者が犯罪行為をしたのかどうか、したならばどれくらいの刑罰を与えるかを、裁判所が判断する手続き、ということになります。
弁護士は法律の知識と豊富な経験により、お客さまのご希望やご事情に沿った、最適な手続きをご提案できます。
お互いに話し合う意思があれば、調停で円満な解決を目指すことが可能です
調停は訴訟のように勝ち負けを決めるのではなく、話し合ってお互いの合意により問題を解決する手続きです。裁判官1人と、一般市民から選ばれた2名以上で構成される調停委員会が、話し合いをサポートします。訴訟と比較すると、手続きが簡単、円満な解決ができる、手数料が低額、解決までにかかる時間が少ない、などの利点があります。
民事調停では、金銭の支払いや土地に関するトラブル、賃金の不払い、解雇、医事、交通事故、近隣とのもめごとなど、民事に関する紛争を広く取り扱います。
家事調停では、夫婦・男女間の問題や、親子関係についての問題を扱います。離婚に伴う慰謝料や親権、男女間でのDV、親子関係での虐待や、子供を束縛する過干渉などです。
弁護士は、交渉の経験を重ね、多くのノウハウを持っています。相手に話し合う意思があり、合意する条件について交渉をする余地がある場合、弁護士に交渉や調停の代理人を依頼すると話し合いを有利に進められる可能性があります。
調停で解決できないときは訴訟を起こし、事態の進展を図りましょう
調停で問題を解決できなかったり、そもそも調停での解決が見込めなかったりする場合は、裁判の手続きをとります。裁判は証拠や両者の主張を基に裁判官が判決を下すため、調停とは違い、必ず事態が進展します。
少額訴訟や支払督促、要求の価額が140万円以下の民事訴訟は、簡易裁判所で扱います。一方、労働審判や、要求の価額が140万円を超える民事訴訟は、地方裁判所で扱います。
金銭の支払い、有価証券や代替物の引き渡しを求める場合、「支払督促」という手続きを利用できます。書類審査のみのため郵送で提出でき、裁判所に行く必要がありません。これによって解決できなかった場合は、民事訴訟に移行します。
また、60万円以下の債権の回収をしたいときは「少額訴訟」という手続きをとれます。1回の審理で判決を下すため、迅速な解決が見込めます。
金銭問題や労働問題は利用できる手続きがいくつもあるため、弁護士はまず、適切な手続きのご提案をいたします。さらに、お客さまの代理人として、申請書類の作成や証拠の精査、裁判での主張など、手続きのすべてのサポートを行います。お客さまが納得のいく結果となるよう、全力でご対応いたします。
水戸で裁判・法的手続にお悩みの方へ
公正証書を作成するなど、争いごとを予防する手段も講じておきましょう
争いごとが起こると、裁判や調停など、解決のために手間や時間、お金をかけなければなりません。
争いごとを予防する方法のひとつに、公正証書の作成があります。これは、公証人という法律の専門家が作成する公文書で、記載する契約などの内容を証明するものです。契約内容と同時に強制執行認諾条項を定めておくことで、契約違反があったときに、すぐに強制執行を行えます。
ただし、公正証書のもっとも大切な役割は、法の手段によらない予防効果です。公正証書の存在により当事者双方が契約などを気にかけ、確かに履行しなければならないと意識することで、不履行の予防につながります。
お金の支払いや離婚の取り決め、遺言の内容などを弁護士に相談して決めた場合は、公正証書の作成も同時に検討するとよいでしょう。
紛争解決のための手続きは、種類が豊富です。手続きを選ぶときは費用の他にも、期間や、通える距離に裁判所があるか、納得するまで話し合いたいか、第三者に結論を出してほしいかなど、考慮すべき点がいくつもあります。
決断に困ったときはぜひ、ベリーベスト法律事務所 水戸オフィスにご相談ください。