消費者被害
不当な契約でお困りの方はご相談ください！親身になってご対応いたします！
消費者被害は、誰にでも起こりうる身近な問題です。お困りの際は弁護士にご相談ください！
私たちは、物を買ったりサービスの契約をしたりして、日々消費者として生活しています。そのときに起こるトラブルを、消費者被害といいます。
SNSでチケットを譲るという書き込みを見て連絡をとり、代金を支払ったがチケットが届かない、もうかると勧められ仮想通貨に投資したが言われたとおりにもうからないなど、実際に会ったことがない人、仕組みがよくわからないものを信じてしまい、不利益を被る場合があります。
また、消費者被害は、積極的な悪意によって引き起こされるトラブルだけとは限りません。
「結婚式で、契約をしたにもかかわらずビデオ撮影がされていなかった、一生に一度の記念だったため精神的苦痛が大きい、慰謝料は請求できるか」「天災により旅行に行けなくなったが、旅行予定先の海外のホテルからキャンセル料を請求された、支払わなければならないのか」といったケースも、消費者被害として扱われます。
水戸オフィスでは、さまざまな消費者被害のご相談をお受けしております。お客さまにとって最も身近な法律問題であろう消費者被害について、迅速に対応いたします。
不当な契約は、クーリングオフ制度を利用して解約できる可能性があります！
「シロアリの点検と言って来訪した業者に、点検後、駆除を勧められ高額な駆除契約を結んだ」「突然の訪問で不用品を買い取ると言われ家に上げたら、強引に貴金属を買い取られた」
このようなとき、消費者の味方となるのが「クーリングオフ制度」です。この制度では、契約書面を受けとった日から一定期間内（8日や20日など）は、消費者は無条件に契約を取り消せます。
クーリングオフ制度の対象となるのは、訪問販売や電話勧誘、マルチ商法、特定継続的役務提供など、特定の販売方法・商品のみです。
さらに、制度が適用される条件も法律で細かく決まっています。たとえばエステティックサロンの契約では、5万円以上かつ1か月以上の契約のとき、クーリングオフ制度を利用できます。
クーリングオフの対象かどうかや期間の長さは、契約したときの状況や契約内容によって異なります。また、クーリングオフ期間を過ぎていても返金を求めることが可能な場合もあります。当オフィスでは、クーリングオフ制度を利用しての解約や返金が可能かどうかを判断したり、業者が応じない場合はお客さまの代理人として交渉や訴訟を行ったりできます。
クーリングオフ期間を過ぎても、条件を満たせば解約できる場合があります！
「契約を解除しようとしたら高額なキャンセル料を求められた」「必ず値上がりすると言われ宝石を購入した」「このままでは結婚できないと言われ、勧誘された恋愛セミナーに申し込んだ」など、クーリングオフ制度の対象ではない場合も、諦めず当オフィスにご相談ください。事業者と個人消費者同士のほぼすべての契約が対象である「消費者契約法」を適用し、問題を解決できる可能性があります。
消費者契約法は要件を満たせば、「取消原因を知ってから1年」または「契約後5年」が経過するまでの間、契約の一部規定の無効や、契約の取り消しができます。
悪質な契約内容の場合、個人で取り消し可能項目に該当することを明示するのが難しいことがあります。そのような場合は、法律を根拠に明解な主張ができる弁護士にご相談ください。
水戸市で消費者被害にお悩みの方へ
法律の知識と豊富な経験で、どのようなトラブルにも力を尽くしてご対応いたします
消費者被害は誰にでも起こりうるので、「弁護士に相談するほどではない」と思う方もいるかもしれません。そのようなときは、まずは国民生活センターや消費生活センターに相談する方法があります。
たとえば、電話で、消費者ホットライン「188」に掛けると、地方公共団体が設置している近くの消費者相談窓口につながります。手軽に利用でき、対処方法などのアドバイスを受けられます。しかし国民生活センターや消費生活センターは、直接問題を解決してくれるわけではありません。
一方、弁護士は解決方法のご提案はもちろん、クーリング書面の作成・発送や、事業者との交渉、訴訟手続きなどを、代理人としてすべて行えます。
消費者契約法は平成13年に施行されて以来、消費者を守るためにさまざま改正が行われています。また、事案によっては割賦販売法や景品表示法などを利用して問題の解決を図れることもあります。
最新の法律情報を知り、豊富な経験を持つ弁護士であれば、どの法律で解決することが適しているのか判断できます。
手口が巧妙で悪質だったり、証拠が乏しかったりするケースにも全力でご対応いたします。
ぜひベリーベスト法律事務所 水戸オフィスにご相談ください。