インターネット
インターネットやSNS上の誹謗中傷や風評被害対策は、那覇オフィスの弁護士にお任せください。解決までサポートします
風評被害・誹謗中傷でお困りの場合は、那覇オフィスの弁護士にご相談ください
インターネットやSNSを利用すれば、情報の検索や発信が簡単にできます。便利な一方で、インターネット上に投稿された情報は瞬く間に、不特定多数の人に拡散されることがあります。悪意のある情報であれば風評被害に発展し、生活や仕事へ悪影響を与える可能性もあります。このような状態になった場合、どう対処すればいいのかわからず、泣き寝入りしているという方もいるでしょう。
書き込みなどを削除したい場合は、適切な対応をとることが大切です。
たとえば、書き込みの削除方法などについて調べていると、弁護士以外の削除代行をしている業者の情報がでてくることが多いでしょう。しかし、削除代行業者の行為は弁護士法に違反している、つまり違法行為である可能性が高いため、依頼しても削除できないばかりか、新たな問題が発生しかねません。
インターネット上の悪意ある書き込みなどにお悩みの場合は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士にご相談ください。弁護士であれば、代理人として運営者に対して削除依頼を行うことができるほか、法的手段による削除も対応することができます。
状況に応じた適切な対応策をご案内し、解決まで徹底的にサポートします。
画像や動画の削除請求もお任せください。専門チームと連携し、迅速に対応します
インターネットにまつわるトラブルには、文章等によるものだけではなく、画像や動画による被害もあります。たとえば、商品のPR動画が編集され悪用される、プライベートで撮影していた動画を公開されてしまう、最近では、リベンジポルノによる被害も深刻化しています。
ベリーベスト法律事務所には、削除請求に関する知見が豊富な弁護士で構成されている、削除専門チームがあります。定期的な勉強会や情報共有なども行われているので、多くの情報が蓄積されているだけではなく、さまざまなサイトやSNSの特徴も熟知しています。那覇オフィスの弁護士は、専門チームと連携しながら対応を進めていくので、適切かつ迅速に対応を進めることが可能です。
画像や動画を削除したいとお悩みの場合は、ベリーベス法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。個人で対処するよりも、弁護士が法的知識に基づき対応したほうが、スムーズに進むことも少なくありません。
ご相談のご予約は、電話、メール、チャットで受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
悪質な投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴をするためのサポートも可能です
インターネット掲示板やSNSの特徴として、匿名性が高いことが挙げられます。そのため、誹謗中傷などを受けても、相手がわからず我慢を強いられているケースも少なくありません。
名誉毀損などの権利侵害が含まれる記事や書き込みによる被害、度重なる誹謗中傷の書き込みによって、大きな損害を被っている場合などは、相手に損害賠償を請求や、状況によっては刑事告訴することも検討できます。
しかし、損害賠償請求も刑事告訴も、相手が特定できていなければ行うことはできません。書き込んでいる相手を特定するためには、発信者情報開示請求を行い法的な手段で発信者の情報を開示させる必要があります。
相手を特定し、損害賠償請求や刑事告訴をしたいと考えている場合は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。発信者情報開示請求の手続きから裁判所における対応、損害賠償請求や刑事告訴まで、トータルでお任せいただけます。
トラブルが解決するまで、徹底的にサポートしますので、ぜひご相談ください。
那覇でインターネット被害にお悩みの方へ
悪質な書き込みや誹謗中傷に対して、法的手段による解決を検討されている場合は、弁護士にご相談ください
インターネットやSNS上に誹謗中傷を書き込むことは、断じて許される行為ではありません。精神的に追いつめられてしまうだけではなく、内容によっては風評被害につながり、個人であれば生活に悪影響が、法人であれば経営に大きなダメージを与えることになりかねません。
インターネットやSNSにおける誹謗中傷でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士にご相談ください。
運営者に対して、任意の削除依頼をすることは個人でもできますが、応じてもらえるかは運営側で判断されることになります。弁護士にお任せいただければ、法的観点から削除請求を行うことができるので、削除される可能性は高まるでしょう。
また、弁護士は、状況に応じた適切なアドバイスが可能です。法的手段による削除請求が認められる可能性があるのか、損害賠償請求や刑事告訴ができるのかなど、しっかりと見通しをご説明します。
おひとりで悩みを抱えてしまうのは、決して得策とは言えません。
那覇オフィスの弁護士が、サポートしますので、ぜひご相談ください。