ベリーベスト法律事務所 那覇オフィス

沖縄県那覇市久茂地2-8-1 JEI那覇ビル5階

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備考

※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

消費者被害

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詐欺・悪質商法・強引な勧誘などの消費者被害でお困りの場合は、那覇オフィスの弁護士にお任せください。契約取り消しや返金請求をサポートします

高額の美容・健康商品に関するトラブルは、クーリングオフから訴訟まで、弁護士が手厚くサポートします

消費者被害に遭ってしまったときは、あきらめずに対処をすることを検討してみてください。

「消費者契約法」および「特定商取引法」により、消費者は守られています。特定商取引法は訪問販売や通信販売、連鎖販売取引(マルチ商法)などに適用され、法律で定められた書面の交付から一定期間内であれば、クーリングオフをすることが可能です。
一方、消費者契約法では、消費者と事業者が結んだ契約であれば、あらゆる契約が対象となり、取り消し原因を知ってから1年間、または契約後5年間を経過するまで契約を取り消す権利を行使することが認められています。

消費者被害については、行政の相談窓口などでアドバイスを得ることができます。しかし、あくまでもアドバイスにとどまるため、実際の手続きや業者との交渉などは、ご自身で行わなければいけません。その点、弁護士であれば、すべての対応をお引き受けすることが可能です。
消費者被害にお悩みの場合は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスまで、ご相談ください。しっかりとお話を伺った上で、解決までサポートします。

詐欺・強引な勧誘などにお困りのときは、那覇オフィスの弁護士が窓口となり証拠集めや交渉をサポートします

消費者トラブルの中でも、高齢者を狙った詐欺・強引な勧誘が後を絶ちません。
被害者が高齢者の場合に多いのが「家族に迷惑をかけたくないから、誰にも言えない」「相談する相手がいない」というケースや、だまされていることに気が付かず、被害が大きくなったときに周囲の人たちが気づいたというパターンです。だまされて支払ったお金は、老後の資金や、子ども・孫のためにコツコツとためてきた、大切なお金ではないでしょうか。泣き寝入りすることなく、手だてを講じることが大事です。
契約をしていても、虚偽の説明をされた場合や、確実に値上がりしますなどと断定的な表現をされた場合、または退去を求めても帰ってくれなかったなどの事実があれば、消費者契約法に基づき、契約を取り消すことができる可能性があります。

しかし、証拠集めや相手事業者と交渉するのは、個人が行うのは大変難しいものです。特に悪意をもって販売をしている事業者であれば、誠意ある対応は期待できないでしょう。
そのようなときは、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士にご相談ください。証拠集めや事業者との交渉など全面的にサポートし、トラブル解決むけて尽力します。

違法な金融商品や投資詐欺、インターネットショッピングによるトラブルなど、新手のトラブルにも対応します

昨今では、上場の予定があるなどと、うそをついて未公開株を購入させるといった悪質な手口や、暗号資産(仮想通貨)によるトラブル、ワンクリック詐欺などの被害も報告されています。

これらの被害は、トラブルの内容によっては、刑事事件に発展する可能性もあるため、早めの対応が大切です。しかし、「だまされたことが恥ずかしい」「自分が悪い」などと考えてしまい、対応が遅れてしまうことも少なくありません。
被害に遭ったことに気が付いたときは、ぜひベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。多くの経験と豊富な知見をもつ弁護士が、トラブルの解決をサポートします。

もちろん秘密厳守ですので、当事務所にお問い合わせいただいたことや、ご相談内容は、たとえご家族であったとしても、知られることはありません。安心してご相談ください。

沖縄・那覇で消費者トラブルにお困りの方へ

違法な勧誘、強引な手口など消費者トラブルでお困りの際はすぐにご連絡ください。秘密厳守で丁寧に対応します

エステティックサロンの契約に関するトラブル、健康食品の強引な販売、問題のある土地の売買など、詐欺や強引な勧誘に関する消費者被害は、時代とともに巧妙化しています。

消費者契約法などによって、消費者は守られているので、違法性が認められると契約を取り消すことができます。しかし、そもそも悪意をもって購入をさせているような事業者であれば、のらりくらりと言い訳を並べ契約の解除を拒む、連絡を絶つ、時にはどう喝する、脅すなどの行為におよぶおそれもあります。このような事態になってしまうと、個人で対応することは非常に難しいでしょう。

消費者被害に遭ってしまった場合は、那覇オフィスの弁護士にご相談ください。証拠の収集や、事業者との交渉も、すべてお任せいただけます。
弁護士が代理人となることで、問題を大きくしたくないと考えた事業者が、交渉に応じる可能性も高まります。また、刑事事件に発展するような事案であれば、被害届の提出や告訴もサポートします。
時間がたつにつれ、被害を立証することが難しくなる傾向があるため、被害に遭ってしまったときは、ぜひお早めにご相談ください。