行政事件
行政との交渉・訴訟をサポートします。国や地方自治体、公共団体を相手とする案件こそ弁護士の力をご利用ください。問題解決をお手伝いします
複雑でわかりにくい行政事件は、経験豊富な那覇オフィスの弁護士にご相談ください
裁判所で扱われる事件では、民事事件や刑事事件などがよく知られていますが、「行政事件」という分野もあります。国や県、市町村などの地方自治体、公共団体といった「行政」に対して起こす訴訟のうち、公法法規に関する事件のことです。
公法とは一般的に、憲法をはじめ刑法や行政法、訴訟法などがあたると考えられています。公法のひとつである行政法には、国家賠償法、国家公務員法、土地収用法などがあり、いずれも行政と深い関わりを持っています。
行政側の決定や法令解釈に対して、個人または企業が「この処分には納得できない」などと判断したとき、法的手続きを通して異議を申し立て、審査請求や無効確認、国家賠償を請求する裁判等を起こすことができます。
行政事件で弁護を行うには、多様な法律や解釈が絡み合うことにくわえ、行政事件訴訟法に基づく手続きに対応できなくてはなりません。ベリーベスト法律事務所は、こうした行政事件の実績も豊富です。那覇市だけではなく沖縄県内で、行政とのトラブルでお困りの場合は、ぜひ那覇オフィスにご相談ください。
県や市町村など、行政機関の決定や運用に不服がある場合は、那覇オフィスにお任せください
福祉や教育、勤労、納税、そして年金や医療など、私たちは、行政機関のフォローに頼って生活しています。暮らしを守る道路やライフラインの維持、河川・海岸などの安全管理も行政の仕事です。
このように重要な役割を担う行政機関でも、人間が業務を遂行している以上は、ミスや間違いは生じる可能性があるほか、法令の解釈を誤るケースもあるでしょう。そうしたケースで、住人や企業が不利益を被った場合は、行政機関への審査請求や異議申し立てを行うことができます。
たとえば、運転免許の停止や取消処分を通告されたときは、取消訴訟を提起することができる可能性があります。また、住民訴訟や情報公開を自治体が拒否した場合に公開を求める、情報公開請求却下処分取消訴訟なども行政事件のひとつです。
行政事件は、日々さまざまなケースが発生していますが、どのように対応するべきかわからず、お悩みを抱えてしまうケースは少なくありません。国や県、市町村などの決定や運用に疑問や異議がある方は、ぜひベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。しっかりとお話を伺い、最善の対応方法をご提案します。
グループ内の税理士とタッグを組んで対応します。税務問題もお任せください
私たち納税者は、ルールに基づき法人税や所得税を申告します。その後、税務署などの課税当局が税務調査を行いますが、その結果、課税処分を受けることがあります。課税処分を受けたものの、内容に納得ができない場合は、法令に基づき不服を申し立てることや訴訟を提起することが可能な場合があります。
このような、税金に関する不服申し立てや訴訟は、総称して租税争訟といいます。租税争訟は、申立期間に制限があるなど、独特のルールがあります。そのため、弁護士のサポートは必要不可欠であり、なるべく早い段階でご相談いただくことが大切です。
ベリーベストグループには、税理士法人を併設しているため、税務関係の紛争であってもワンストップで対応することができます。また、元国税局員や元国税不服審査所長がアドバイザーとして在籍しているので、万全の体制で税務訴訟に立ち向かうことができます。
税金にまつわるトラブルを全力でサポートしますので、那覇オフィスに、ぜひお任せください。
沖縄・那覇で行政訴訟をお考えの方へ
行政の処分等に対して異議や疑問、不服がある方はご相談ください。交渉から訴訟まで一貫してサポートします
「運転免許の取消処分を受けたが納得できない」「課税金額に不服がある」「情報公開請求を却下された理由が知りたい」など、国・地方自治体の決定や処分に、異議や疑問が生じることはあるでしょう。不利益を被っても、どうすれば良いのかわからない、行政機関を相手取ることにためらってしまい訴訟に踏み切れないという方は、多いのではないでしょうか。
しかし、国や自治体という行政機関が相手だからといって、泣き寝入りする必要はありません。行政への疑問や不満、トラブルがある方は、おひとりで抱え込まずにベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。専門知識を有する弁護士が全力でサポートします。
那覇オフィスは那覇市久茂地にあり、ゆいレールでも、お車でもアクセスしやすい立地です。ご相談の受付は電話、メールで承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。