行政事件
【行政事件訴訟は弁護士へ】運転免許取消や労災認定却下についての訴え、また税務訴訟なども万全にサポートします
国や公共団体を相手に、行政処分の取り消しを求める訴訟をサポートします
行政処分とは国や公共団体などによる、公権力行使による行為のことです。具体的には営業許可・建設業許可・申請却下・免許交付・生活保護決定、などを指します。
これらの行政処分に不服があれば、処分の取り消しを求めて行政事件訴訟を行うことが可能です。
たとえば、人身事故を起こしたり、交通違反を繰り返したりすると、違反点数が増え、都道府県公安委員会から運転免許の停止や取消処分を受けます。これに不服を申し立てることで、処分の内容を軽減できたり、処分を猶予してもらったりすることができるかもしれません。
労災認定を却下された場合は、その却下取消を求めて、異議申し立てなどをすることも可能です。
ベリーベスト法律事務所では、このような行政処分の取り消しを求める訴訟提起などをサポートいたします。まずはご相談ください。
税務訴訟で所得税や固定資産税の課税処分取消や還付請求もサポートします
税務訴訟は行政事件訴訟の一種で、一般には、税務署などからの課税処分に対する訴訟のことです。
たとえば、所得税や法人税の確定申告に誤りがあった際には、税務調査によって更正処分を受け、調査後の税額が確定します。この課税処分に不服があれば、まず、課税庁などに異議申し立てを行うか、課税庁の上級行政庁に課税処分の審査請求を行うことが可能です。それでも主張が認められない場合、処分取消を求めた訴訟を起こすことができます。
裁判で課税処分の取り消しが認められたら、課税者は租税の納付を拒否したり、すでに納めた税金の還付を請求したりすることも可能です。税務訴訟では国税だけでなく、固定資産税や住民税、都市計画税など、地方税についても同様に不服申し立てと訴訟提起をすることができます。
こうした訴訟は、基本的に課税額を知ってから、特定の期限内に手続きしなければなりません。納得できない課税処分を受けた方は、ベリーベスト法律事務所 岡山オフィスへお早めにご相談ください。
住民訴訟や情報公開請求など、さまざまな行政事件訴訟についてご相談ください！
行政事件訴訟には、災害震災の損害賠償請求・住民訴訟・情報公開を求める訴訟、など多くの事件があります。たとえば、「適切な対策を講じていれば、地震や土砂崩れなどの被害を防げた」という場合は、国や地方自治体に対し、損害賠償を請求できます。また、国や自治体が市民の監査請求や情報公開請求に応じなければ、それを理由に訴えることも可能です。
国や公共団体の決定や行為に対して不服のある方は、まずはお問い合わせください。
岡山で行政事件訴訟を検討されている方へ
行政処分取り消しや税務訴訟など、行政訴訟は弁護士にご相談ください
行政事件の交渉や訴訟手続きについては、民事訴訟や刑事訴訟とは異なり、行政事件訴訟法によって紛争を解決します。
民事訴訟は原則、いつでも誰でも訴えを提起できますが、行政事件訴訟の場合は訴えられる期間や原告の範囲が決まっており、誰でも訴訟を起こせるわけではありません。また、民事訴訟のように裁判で当事者双方が譲歩し、和解で紛争を解決することはほとんどなく、多くの場合で、訴えの可否が判決により判断されます。
そのため、行政事件の解決には、民事・刑事事件とは異なる対処が必要です。当法律事務所はこうした行政事件の対応も行っております。
運転免許取り消し処分や所得税、法人税など課税処分などでお困りの方は、ぜひ、ベリーベスト法律事務所 岡山オフィスにお気軽にお問い合わせください。