ベリーベスト法律事務所 新潟オフィス

削除依頼・投稿者特定などインターネットトラブル対策の経験豊富な弁護士が問題解決をサポートします

誹謗中傷の書き込みや記事の削除、風評被害には弁護士が的確な対処方法を提案します

インターネット上の会員制交流サイト（SNS）やブログによって、誰でも気軽に情報発信ができる時代になりました。他方で、悪意のある書き込みが発信されるなど負の側面も問題になっています。

たとえば、匿名掲示板で個人の誹謗中傷を行ったり、ブログで風評被害を広めたり、人目を引くためにソース（情報源）が定かでない情報を拡散するような行為です。もし、このような被害に遭っている場合は、そのまま放置せずに、適切な対処をするべきでしょう。
しかし、プライバシーを侵害された精神的なショックや風評被害で実生活に影響が出るなどの不利益を受けていても、法律やITに関する知識が少なく、どのような対応が適切なのか判断できずに放置しているケースも少なくありません。

もし、インターネット上の誹謗中傷や風評被害でお悩みの場合は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談ください。削除依頼や法的手段などの見通しや分析などを行い、的確な対処方法をご提案します。悪意のある記事や書き込みの削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求や刑事告訴などについても、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にお任せください。

悪質な書き込みや記事の削除は弁護士が窓口となり交渉、訴訟・賠償請求もサポートします

ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスでは、実績・経験豊富な弁護士が、不適切な書き込みや記事を削除する方法をご提案し、問題に対処いたします。インターネット上に掲載された悪質な情報を削除するには、管理者へ任意の削除依頼を要請する、法律に基づいた方法で削除依頼を出す、訴訟や仮処分申し立てなどを利用して削除対応を行う、といったいくつかの方法があります。
管理者に削除依頼を出すのは、ご自身でもできますが、速やかに応じてもらえるとは限りません。削除してもらえない場合は、プロバイダ責任制限法の運用ガイドラインに基づく削除依頼を申し立てるか、訴訟などの法的手段を取るという方法で対処していく必要があります。
悪質な書き込みに対処するため削除依頼を検討しているなら、弁護士にご相談ください。削除依頼の経験が豊富な弁護士が、ケースに合わせたご提案とサポートをいたします。
任意の削除依頼でも弁護士が代理で交渉するだけで相手側が書き込みや記事を放置し続けることに慎重となり、早々に応じてもらえる可能性が高くなります。また、削除の必要性を法的観点から的確に説明できるため、相手側が削除に応じる際の納得度合いも違います。

仮処分の申し立てで削除請求が可能です。発信者を特定して刑事告訴も行います

悪意のある情報を流した人物に対し、損害賠償請求や刑事告訴など、法的手段による対処が可能です。また、権利侵害にあたる投稿の削除請求もできます。
相手が削除依頼に応じない場合、「仮処分」の申し立てによって投稿を削除させられます。ただし、仮処分が認められるには、条件を満たす必要があります。その条件とは、権利侵害が起きていること（被保全権利の存在）と保全の緊急性が高い状態（保全の必要性）にあることです。
さらに仮処分が認められたあと、法的手段を検討しているなら、投稿者を特定する「発信者情報開示請求」も必要です。情報の開示には、請求者の権利侵害を証明しなければならず、その立証には法的知識が求められますので、個人で対応する場合、想像以上に労力がかかります。
ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談いただければ、発信者の特定によって、損害賠償請求や刑事告訴も視野にいれた対応をご提案いたします。

新潟でインターネット問題にお悩みの方へ

インターネットに投稿された誹謗中傷・風評被害は弁護士にご相談ください

SNSやブログからの情報発信が簡単にできる時代になりましたが、誹謗中傷や風評被害につながる投稿や書き込みが社会問題になっています。
ネットの情報が不特定多数に広まる速度は、想像以上に速いものです。風評被害などの影響を受けるのは、企業のほか個人にもおよび、対処が遅くなれば企業経営、あるいは個人生活に悪影響が出る場合もあります。
悪意ある情報の被害を根本的に解決するには、投稿された記事や書き込みの削除依頼を出す必要があります。管理者が依頼に応じてくれればよいですが、うまくいくとは限りません。削除にいたらない場合は、法的手段による削除請求を行う方法があります。
インターネットでの風評被害や誹謗中傷で悩んでいる個人の方や、経済的な損失に遭った経営者の方はベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談ください。弁護士が代理で交渉することで、相手側の意識が変わり、削除依頼に応じてもらえる可能性があります。
また、状況に応じて損害賠償請求や刑事告訴などを行い、再発を防止する対処も可能です。お客さまのご希望に合わせて臨機応変にサポートいたしますので、お悩みがあれば、弁護士までご連絡ください。