ベリーベスト法律事務所 北九州オフィス

地方自治体・特殊法人・生活保護・災害震災・税務訴訟など、行政事件訴訟のことなら弁護士にご相談ください！

経験豊富な弁護士が、行政との対応をサポートします

ベリーベスト法律事務所では、国や地方自治体（都道府県や市町村）を相手にした行政訴訟に関するご相談を承っております。
たとえば個人の問題だと、公安委員会による運転免許取消処分の取り消しを求めて争う「運転免許取消処分請求訴訟」や、労災認定が却下された場合にその却下処分の取り消しを求めて国と争う「労災認定却下処分取消訴訟」があります。他にも生活保護停止決定の取り消しを求めて争う「生活保護停止決定処分取消訴訟」も行政訴訟のひとつです。

企業においては、営業などの許認可が取り消されたときや業務停止の処分を受けたときにその処分の取り消しを求める訴訟や、税金に関する税務訴訟などが深く関係してきます。また、市民による情報公開請求を自治体が拒否した場合に公開を求めて争う「情報公開請求却下処分取消訴訟」も、行政訴訟のひとつです。
こうした行政訴訟をご検討中の方、行政の処分に不服がある方は、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。案件に合わせた手続きや訴訟準備など、経験豊富な弁護士が問題解決に向けてサポートします。

税務訴訟でお悩みの方を弁護士・税理士が連携してサポートします

「課税処分の内容に納得できない」「適切な税務処理をしていたのに、脱税で刑事告訴された」といった場合、行政と争うことで解決する可能性があります。こうした税務訴訟・審査請求・税務調査などの紛争対応でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 北九州オフィスにご相談ください。

ベリーベストグループには、弁護士だけでなく税理士も所属しています。弁護士と税理士が強力なタッグを組み、審査請求から税務訴訟まで、幅広い税務紛争問題にワンストップで対応します。
また、当事務所では、弁護士や税理士など所属するスタッフそれぞれが専門分野のノウハウをお互いに共有し、よりよいリーガルサービスの提供に努めています。

グループ内には、アドバイザーとして元国税局長や元国税不服審判所長が在籍しているため、審査を実施する側の視点でも考え、万全の体制で税務訴訟に臨めます。もちろん、税務訴訟のみの対応を希望される事件も受け付けております。ぜひ一度当事務所にて、状況をお聞かせください。

業務停止や許認可取消など、行政処分に納得できない方はご相談ください

行政処分に納得できず、内容について争う方法がふたつあります。ひとつめは「行政不服審査請求」で、処分を下した行政庁自体に不服を申し立てる方法です。こちらの手段は、一度行政庁が下した処分について、もう一度同じ行政庁が判断し直すものです。その性質上、よほど明白なミスがない限りは、主張が認められない傾向があります。
そこで考えられるもうひとつの手段が、裁判所への「行政訴訟」です。「国が下した判断は絶対に正しい」というイメージもあるかもしれませんが、行政機関の法解釈が常に正しいとは限りません。行政訴訟では、業務停止や許認可の取り消しなど行政が下した処分にミスがある点を調査し、判断が法に適合しているかどうか証拠を集めて主張を展開していきます。

行政処分に納得がいかない方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 北九州オフィスまでご相談ください。担当の弁護士がお客さまのご事情を詳しくお伺いし、状況を整理した上で、取り得る手段や解決までの道筋をご提案いたします。

北九州で行政訴訟をお考えの方へ

弁護士が親身になってあなたの力になります

行政の処分に不服がある場合、行政不服申し立て手続きや行政訴訟などの手段を用いて処分の取り消しを求めることが可能です。たとえば、各種許認可の取り消しや業務停止命令、課徴金納付命令、課税処分などに不服がある場合や、労災認定の却下や生活保護の停止、運転免許の取り消しなどに納得がいかない場合も弁護士まで相談ください。
重要なポイントは、行政の判断がいつも正しいとは限らない点です。過去の行政訴訟においても、国の判断にミスがあったと認められた事例や、国の判断が違法だと認められた事例はあります。「どうせ判断は覆らないだろう」と諦めずに、状況を確認することが大切です。
ベリーベスト法律事務所では、経験豊富な弁護士が、各分野の専門家と連携しながら近年ますます複雑化している行政訴訟の解決を目指しています。北九州オフィスにご相談いただければ、弁護士がお客さまのご要望やお悩みを親身になっておうかがいします。そして、状況を客観的に判断し、問題解決に向けて法的な手段が取れるのか、どのような方針で解決を目指すべきなのかをアドバイスいたします。