ベリーベスト法律事務所 堺オフィス

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※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

消費者被害

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強引な訪問販売・勧誘、悪質商法、特殊詐欺など、消費者被害は泣き寝入りする前に弁護士にご相談ください。被害回復を親身になってサポートします

消費者被害のお悩みは弁護士にお任せください。被害回復へ向けて力を尽くします

消費者被害とは何か、法的に厳密な定義があるわけではありません。ただ、消費者と生産者の間には、商品に対する知識や情報の差があり、商品の購入の際には、総じて消費者は弱い立場にあるといえます。そうした弱みに付け込まれ、不当な契約によって与えられた被害を消費者被害と呼びます。

具体的には、
●訪問販売で羽毛布団や貴金属などを不当に高く売りつけられた
●もうかるといわれて、架空の事業に投資させられた
●インターネットオークションで落札し、お金を入金したが商品が届かない
●オレオレ詐欺、ワンクリック詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺
などが挙げられます。
また、SNSを利用したマルチ商法や内職商法など、インターネット上の消費者被害も広がっています。

ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは、消費者被害の解決実績豊富な弁護士が、お客さまのお話を伺い解決策をご提案します。あきらめずに、まずは堺オフィスまでご相談ください。

違法な契約は、消費者契約法により契約の無効を主張できる可能性があります

強引に高額なエステティックの契約を結ばされたり、試しに購入したつもりが定期購入だったり、仕事を提供するからと教材を購入させられたが仕事がないなど、思っていた不当な契約を結ばされることがあります。

特定商取引法と消費者契約法は、こうした違法・悪質な勧誘行為などから消費者を守るための法律です。

クーリングオフは特定商取引法において規定された消費者救済の制度です。書面の受け取りから一定期間内(8~20日間)であれば、原則として契約の取り消しが可能です。また、クーリングオフ期間を過ぎていても、消費者契約法の取消条件に該当していれば、契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる可能性があります。消費者契約法の取消条件とは、虚偽の説明をしたり、不利益事実を告知しなかったり、居座ったり、消費者の販売員に対する好意などを利用した場合などです。

違法・悪質な販売・契約でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスにご相談ください。消費者被害の解決実績豊富な弁護士が、書面作成から業者との交渉、法的手続まで、全力でサポートいたします。

未公開株詐欺・原野商法・架空事業投資など、投資詐欺トラブルの解決も弁護士にご相談ください

市場価値のない未公開株に「上場するから」と投資させる未公開株詐欺、無価値な山林・原野を「値上がりするから」と高額で売りつける原野商法、架空の事業やファンドへの投資など、投資詐欺の被害は現在でも発生しています。また、SNSを利用した仮想通貨詐欺や海外通貨詐欺など、手口も巧妙化・多様化・国際化しており、高齢者だけでなく、若い世代の方が被害に遭うこともあります。

投資詐欺のトラブルを解決するためには、民法や商法、刑法、金融商品取引法、商品先物取引法などの法律、金融商品、ITなどについての専門的な知識が必要です。そのため、被害額が大きくても被害回復や刑事告訴をあきらめてしまう方も少なくありません。

堺市および近隣エリアで投資被害に遭われた方は、お一人で悩まずにベリーベスト法律事務所 堺オフィスにご相談ください。弁護士が、被害の状況を丁寧に聞き取ります。その上で回収の可能性や回収可能額を判断し、詐欺の証拠・資料の保全をはじめ、業者との交渉、民事訴訟手続、刑事告訴など、お客さまの代理人となって尽力します。

堺市で消費者被害にお悩みの方へ

【強引な販売・通販トラブル・詐欺投資】だまされたかも? と不安や疑問を感じたら弁護士にご相談ください

ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは、強引な勧誘による契約・販売、悪質商法、通販トラブル、架空請求、マルチ商法、詐欺投資など、さまざまな消費者被害のご相談に対応しております。

スマートフォンやパソコンの普及により、インターネットを利用したマルチ商法や内職商法、投資詐欺など、消費者被害の種類は多様化しています。SNSやマッチングアプリを利用した詐欺も増えており、若い世代の方が消費者被害に遭うことも増えています。

消費者被害に遭われた方は、「だまされた自分が悪い」「相談するのは恥ずかしい」などと考え、あきらめる方が少なくありません。

しかし、悪質な事業者や詐欺から消費者を守るための法律として、民法や特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法などがあります。契約の際に強引な勧誘や虚偽の説明などがあった場合には、契約の解除・取り消し、無効を主張して、返金などの被害回復ができる可能性があります。少しでも不安や疑問を感じたら、当事務所にご連絡ください。消費者被害の解決実績豊富な弁護士が、被害の状況やお客さまのご要望を丁寧に聞き取り、業者との交渉や法的手続など、被害回復に向けて適切かつ迅速に対応いたします。