ベリーベスト法律事務所 新宿オフィス

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インターネット上の誹謗中傷・風評被害への対応は、弁護士にお任せください!削除依頼から発信者情報開示、損害賠償請求まで全力でサポートします!

誹謗中傷・風評被害に泣き寝入りしない! 弁護士が、適切かつ迅速に対応します!

TwitterやインスタグラムなどSNSへの悪意ある投稿やコメント、ブログやWebサイトに掲載された虚偽の情報や記事、「5ちゃんねる」などの電子掲示版やまとめサイトへの悪意ある書き込みなど、インターネット上の誹謗中傷・風評被害が大きな問題となっています。

スマホなどの普及により、インターネット上の悪意ある情報や個人情報はあっという間に拡散してしまいます。しかし、精神的に傷ついたり、経済的な被害に遭ったりしても、対処方法がわからないために、そのまま泣き寝入りしてしまう方もいるでしょう。

インターネット上の誹謗中傷・風評被害でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。誹謗中傷・風評被害の解決実績豊富な弁護士が、削除依頼や発信者情報請求など適切かつ迅速な対応を行い、情報拡散による風評被害やプライバシーの侵害を食い止めます。

また、発信者情報請求により投稿者を特定して、精神的被害や経済的被害に対する慰謝料や損害賠償を請求したり、名誉棄損罪などで刑事告訴し刑事責任を追及したりすることも可能です。

インターネットへの書き込みや画像・動画などの削除依頼は、弁護士にお任せください!

インターネット上の悪質な書き込みや画像・動画などを削除するためには、以下の対処方法が有効です。

・Webフォームなどからの任意の削除依頼
・協会ガイドラインにもとづく削除依頼
・仮処分申し立てなど法的手段による削除請求

これらの対処方法には、その効果やスピード、費用などに違いがあるため、被害の状況に応じて適切な対処方法を選択しなければなりません。

悪質な書き込みや情報の削除依頼は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにお任せください。ご相談者さまのお悩みを親身になって伺い、被害の状況に応じた適切な対処方法をご提案いたします。

たとえば、個人では応じてもらえなかった任意の削除依頼でも、弁護士が代理人としてサイト運営者などと交渉すれば、迅速に削除してもらえる可能性が高まります。また、法的手段による削除請求をすることになった場合でも、弁護士なら仮処分申し立てから発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴までサポートすることが可能です。

発信者情報開示請求によって相手を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことができます!

インターネット上の誹謗中傷・風評被害による精神的な苦痛や、売上減少・閉店などの経済的な被害を受けた場合には、民法上の不法行為に当たるとして、損害賠償請求をすることが可能です。また刑事告訴をして、名誉棄損罪や侮辱罪、偽計業務妨害など刑事上の責任を追及することもできます。

しかし、損害賠償請求や刑事告訴をするためには、相手を特定しなければなりません。SNSや電子掲示板などでは、匿名で投稿や書き込みをしていることが多いため、仮処分申し立てなどの法的手段にもとづき、サイトやサーバーの管理者、プロバイダなどに対して、発信者のIPアドレスや住所・氏名などの情報開示を求める必要があります。

手続きを進めていくためには、投稿や書き込みが虚偽であることやプライバシーを侵害されていること、風評被害を受けていることなどを立証していかなければならず、個人で進めるのは困難でしょう。しかし、迅速に対応しなければ、プロバイダが保有している通信ログの保存期間が過ぎてしまう恐れもあります。

発信者情報開示手続きによって相手を特定し、損害賠償請求や刑事告訴をしたい方は、一刻でも早くベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。

新宿でインターネットの問題にお悩みの方へ

【初回相談60分無料】インターネットの書き込み削除依頼や発信者情報開示は、弁護士にお任せください!

インターネット上の悪意ある書き込みや、プライバシーを侵害する画像・動画などの個人情報の拡散力は想像以上です。誹謗中傷・風評被害を止めるためには、迅速に削除依頼をしなければなりません。しかし、削除依頼や法的手段による発信者情報の開示請求をするには、ITや法律の専門知識が必要です。

インターネット上の誹謗中傷・風評被害でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。当事務所では、書き込みの削除依頼や発信者の特定に関するご相談を初回60分無料で承っております。

解決実績豊富な弁護士なら、代理人として任意の削除依頼をしたり、仮処分申し立てなどの法的手段により発信者情報開示請求して発信者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴に対応したりすることが可能です。

インターネット上でのトラブルについてのご相談は来所だけでなく、電話やメールでも可能です。担当の弁護士が被害状況を丁寧に聞き取り、解決の見通しや費用などについてわかりやすくご説明いたします。どうぞお気軽にご相談ください。