ベリーベスト法律事務所 新宿オフィス

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※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

裁判・法的手続

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【債権回収・相続・民事訴訟】などのトラブル解決に向けて、弁護士が裁判・法的手続を最後まで全力でサポートいたします!

調停申立てや提訴など、最適な解決プランを提示します!

離婚や遺産相続、債権回収、不動産問題など、日常生活で起こるトラブルが長期化して、相手との関係がこじれてしまうと、裁判や調停などの法的手続によりトラブルの解決を図る必要に迫られることもあります。

特に裁判は、法律に則って強制的にトラブルを解決する手段です。債権回収などの金銭トラブルや不動産など権利関係のトラブルは民事裁判、離婚や相続など夫婦・親族間のトラブルは家事審判で決着をつけます。

一方、調停は裁判所で調停委員が間に入り、当事者同士の合意によるトラブル解決をめざす仕組みです。夫婦・親族間のトラブルは家事調停、他人同士のトラブルは民事調停と呼ばれています。

こうした裁判の種類によって、取りうる手立てが変わって来ます。「金銭トラブルの相手方を訴えたい」「離婚協議が進まないので調停の申し立てをしたい」という方は、ベリーベスト法律事務所新宿オフィスにお気軽にご相談ください。

トラブルの内容やご要望をしっかりと聞いて、最適な解決プランをご提案いたします。

離婚、遺産相続などで調停・裁判をお考えの方はご相談ください!

「親権が欲しい」「財産分与・慰謝料を獲得したい」「相続の遺留分請求をしたい」「養子縁組を解消したい」など、夫婦・親族間のトラブルが話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所へ家事調停の申立てることができます。

家事調停では第三者である調停委員が協議に加わり、夫婦・親族間では決着に至らなかった内容について合意できるよう、話し合いが行われます。

その調停で決まった内容は、調停調書に記載され、調停で決まった内容には裁判の確定判決とほぼ同じ効力があります。たとえば、養育費の未払いなど債務が履行されない場合には、強制執行をすることも可能です。もし、調停が成立しなかった場合は、家事審判または民事訴訟などに移行します。

ただ、こうした手続きは負担が大きく、日常生活にも影響を及ぼしてしまうかもしれません。

そこで、調停・裁判をお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。

経験・実績豊富な弁護士が最適な解決方法を提案し、代理人として交渉して家事調停の申立てをする前にトラブルを解決することも可能です。もし、家事調停・審判、訴訟となった場合でも、早期解決に向けて全力でサポートいたします。

養育費未払い、家賃滞納など、個人の債権回収トラブルは内容証明や公正証書などの対処もご提案します!

「離婚した夫が養育費を払ってくれない」「貸家の住人が家賃を滞納している」「友人が貸したお金を返済してくれない」など、個人間の債権回収トラブルも裁判や法的手続きを活用して解決することが可能です。

債権回収トラブルを解決する法的手続には、民事訴訟や強制執行などのほかに、内容証明郵便による督促、郵送やオンラインでも簡易裁判所に申立てができる支払督促、60万円以下の金銭の支払を求める際に簡易裁判所に提起できる少額訴訟など、比較的簡単な手続があります。

また、令和2年の民事執行法の改正により、確定判決や和解調書、公正証書などの債務名義があれば、預金差押えや給与差押えなどの強制執行がしやすくなりました。同じ内容証明でも弁護士の名前で送ることで、すぐに解決した事例もあります。

そのため、個人の債権回収トラブルでお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。金銭トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、親身になってお話しをうかがいます。

そして、債権の種類や金額、相手の経済状況、契約書・債務名義の有無や内容について確認したうえで最適な解決プランをご提案し、解決へと導きます。

新宿で裁判・法的手続を検討中の方へ

弁護士が交渉から裁判・法的手続までサポートし、解決に向けて力を尽くします!

訴訟や調停の申立てはトラブルを解決するための手段であり、目的ではありません。当事者同士では解決できなかったトラブルも、弁護士が話し合いに立ち会ったり、代理人として交渉したり、弁護士名で通知書や内容証明郵便を送付することで円滑に解決するケースもあります。

ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスでは、弁護士がご相談者様のお話しに親身に耳を傾け、解決までにかかる費用や期間なども勘案して、最適な解決プランをご提案します。依頼いただく場合は、代理人として交渉から裁判・法的手続まで、トラブル解決に向けて力を尽くします。

特に債権回収や不動産トラブルなどは時効があるので、迅速に対応しなければないケースも考えられます。ご相談は、電話またはメールで受け付けておりますので、裁判・法的手続をご検討中の方は、お早めに新宿オフィスにご連絡ください。

また、弁護士費用については、明朗会計を心がけており、シンプルでわかりやすい料金体系となっています。ご依頼いただく場合は、ご要望により見積りを提示します。安心してご相談ください。