ベリーベスト法律事務所 新宿オフィス

強引な勧誘・悪徳商法・詐欺投資などの消費者被害に遭遇したら弁護士に相談してください。契約取消や返金請求、訴訟などをサポートします！

消費者被害に泣き寝入りしない！ 解決実績豊富な弁護士が親身になって被害の回復をサポートします！

「キャッチセールスで高額商品を購入させられた」「高齢の母親が訪問販売で大量の商品を購入させられた」「強引にリスクの高い金融商品に投資させられた」「葬儀会社に見積と異なる高額な費用を請求された」など、強引な販売、詐欺的な投資、悪徳商法の消費者被害が増加しています。

パソコンやスマホが普及したことで、通販トラブルやワンクリック詐欺、架空請求、マルチ商法への勧誘など、インターネット上の消費者被害も増えているようです。しかし、消費者被害に遭われても「相談できる人がいない」「家族に知られると恥ずかしい」「騙された自分が悪い」と、あきらめてしまう方も少なくありません。

近年、民法をはじめ、特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法など、悪質な事業者や詐欺から消費者を守るための法改正が行われており、契約の解除や取消、無効を主張できる可能性が高くなっています。

お客さまご自身やご家族、ご友人がこのような消費者被害に遭われた方は、ベリーベスト法律事務所新宿オフィスにご相談ください。消費者被害の解決実績豊富な弁護士が、親身になってご相談に乗り、適切に対応いたします。

特定商取引法や消費者契約法を根拠に、不当な契約に対する取消・解除・無効の主張をサポートします！

「強引に高額なエステ契約を結ばされた」「電話勧誘販売でお試しのつもりで化粧品を購入したら定期購入だった」など、不当に高い商品やサービスの購入や不利な契約をしてしまうことがあります。

特定商取引法では、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入（不用品買取など）、特定継続的役務提供（エステや語学教室など）、連鎖販売取引（マルチ商法）、業務提供誘引販売（内職商法）など、トラブルが生じやすい7つの取引を対象に、トラブル防止のルールが定められています。

一例ですが、特定商取引法のクーリングオフ制度により、契約書などの書面を受け取ってから一定期間内（8～20日間）であれば、無条件で契約を解除できます（通信販売は対象外）。また、クーリングオフ期間が過ぎたとしても、不利となる事実を告知されなかったり、不当な勧誘などをされたりしたケースでは、消費者契約法により契約の取消や解除、契約条項の無効を主張できるかもしれません。

不当な契約でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。弁護士が、書面の作成から業者との交渉、訴訟手続までサポートいたします。

未公開株・不当な金融商品販売など、投資詐欺も解決実績豊富な弁護士にご相談ください！

「老後のために退職金を生かしたい」「マイホーム資金を少しでも増やしたい」など、消費者の不安に付け込んだ投資詐欺やリスクの高い金融商品を強引に投資させる消費者被害も増加しています。

たとえば、原野商法や未公開株詐欺、架空の事業投資などの投資詐欺のほか、違法な商品先物取引、虚偽の説明など不当な勧誘による金融商品販売などです。こうした投資に関する詐欺やトラブルを解決するには、民法をはじめ、金融商品取引法、商品先物取引法などの法律や金融商品についての専門知識が必要です。そのため、多額の被害を被っても泣き寝入りしてしまう方も多いでしょう。

投資詐欺や金融商品取引業者の不当な勧誘により被害に遭われた方は、おひとりで悩まずにベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。

投資詐欺や金融商品販売トラブルの解決実績豊富な弁護士が、証拠書類の収集や書類作成、金融商品取引業者との交渉、訴訟手続、刑事告訴など、法的手段も含めて被害の回復のために全力を尽くします。

新宿で消費者被害に遭われた方へ

消費者被害はおひとりで悩まずに弁護士にご相談ください！

TwitterなどSNSを利用したマルチ商法の勧誘、情報商材詐欺、インターネットによる金融商品取引など、パソコンやスマホの普及が進んだことで、消費者被害の種類も多様化しています。手口も巧妙になってきており、高齢者の方だけでなく、若い方でも消費者被害に遭うケースが増加しているようです。

消費者被害に遭われた方、「業者の対応や説明に納得できない」「身に覚えのない請求がきた」「詐欺かもしれない」など、少しでも不安や疑問を感じる方は、ベリーベスト法律事務所新宿オフィスにご相談ください。

経験豊富な弁護士が、お客さまの気持ちに寄り添ってお話をうかがい、被害の回復のために全力を尽くします。また、ベリーベスト法律事務所は北海道から沖縄まで全国にオフィスを有しているので、相手の業者が遠方であっても対応可能です。

特定商取引法のクーリングオフや消費者契約法の契約の取消には、定められた期間があります。消費者被害に遭われた方は、ぜひお早めに新宿オフィスにご連絡ください。