ベリーベスト法律事務所 大宮オフィス

家庭問題・親子関係にまつわる法的な問題にお悩みの方は、弁護士にご相談ください

親子間で起きた法的トラブルは、弁護士が適切に介入して問題解決に導きます

家庭内での金銭トラブルや暴力など、相手の権利を侵害したり生活の平穏を脅かしたりする行為は、れっきとした法律問題です。身内のことであっても、当事者間で解決できなければ弁護士が適切な方法で介入することも必要になり得ます。必要に応じて法的措置を取ることで、状況が好転するケースも多いです。

たとえば、常軌を逸して子どもの生活全般に干渉したり、暴力をふるったり、過剰に金銭を要求するというケースがあります。反対に、親が子どもから被害を受けているケースもあるでしょう。暴言や暴力で老親にダメージを与えたり、資産を奪ったりする事案などもあります。

家庭内で起きるトラブルは人目に触れにくいことから、一般的に問題が長期化する傾向にあります。被害を受けている側としても、諦めや周囲に家庭内の問題を知られたくないという意識から、外部への救済を求めにくいというのが実情です。

しかし、そのようなつらいお気持ちをおひとりで抱え込む必要はありません。法律問題を解決したいときは弁護士を頼ってください。

事実上の親子間の縁切りや関係修復・問題解決をサポートします

親子間トラブルで、親子の縁を切りたいと思う理由はさまざまです。しかし、この親子関係を法的に解消する手段は残念ながらありません。子どもが成人している場合、お互い生活に困った際に親子で助けあうことを義務づける「生活扶助義務関係」と、親子が互いの財産を相続する権利である「相続関係」の2つの義務が血縁者に課されます。

それでも、事実上、親子関係を疎遠にすることは可能です。たとえば親族がしつこくお金の無心をしてくる場合、家庭裁判所に「つきまとい禁止仮処分命令」の申し立てを行い、つきまといに制限をかけるとともに、相手方が制限に違反した場合は違約金を科すことができるケースがあるのです。

話し合いがこじれてしまった場合、自身のお気持ちを理解してくれないことが対立の原因であるなら、弁護士を通じて裁判所に「親族関係調整調停」を申し立てるのも選択肢のひとつです。調停委員が親子間に介入し、関係修復や問題解決のためのアドバイスをしてくれます。

ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスは、親子間の関係解消や関係修復を法律サービスでサポートします。

家族に居場所を知られたくない場合の対処法について、弁護士がアドバイスします！

子が成人していれば同居の義務はありません。今の状況が苦しく、親族の過干渉や支配から逃げ出したいというのであれば、引っ越しとともに一切の連絡を絶つことで、事実上、縁を切ることができるでしょう。

しかしながら、住所を伝えていなくても、住民票から住所が知られてしまう可能性があります。また、探偵を雇ってでも依頼者さまの居場所を突き止めようとしてくるケースもゼロではないでしょう。

引っ越し後もつきまとってくる親族に対しては、戸籍を分籍して閲覧制限をかけ、さらに住民票にも閲覧制限をかける方法があります。ただし、閲覧制限は誰でも簡単にかけられるわけではなく、将来的に予想される被害の規模や重要度によって、その可否が判断されます。閲覧制限をかけたい場合、まずはお住まいの地域の役所にご相談ください。

また、自らを虐待する親族に遺産を渡したくないとお考えになる方もいらっしゃるでしょう。そのような場合、相続ができないよう手続きを取ることが可能です。相続面で対策を取っておきたい場合は、ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスにお気軽にご相談ください。

大宮エリアで家族・親子問題にお悩みの方へ

身近な相手に相談しにくい家庭問題・親子問題についての法的な対応をアドバイスします

現在、家庭内トラブルで悩まれているのであれば、独力で解決しようとするのではなく、閉ざされた状況から一歩抜け出すことが第一です。

自治体の相談サービスや警察、私たち弁護士など、外部の人間へ助けを求めようとした際、加害者側の家族が反発して、外部への相談を止めさせようと圧力をかけてくるかもしれません。そこでくじけてしまわないでください。

仮に、依頼者さまが家庭内での問題を第三者に話したことで、加害者側が逆上するようなことがあったとしても、それが証拠になります。無理やり依頼者さまを連れ戻そうとしたり、言い分を強要しようとしたりする行為は、刑事罰の対象となる可能性があります。

ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスは、親子問題に悩まれている方のお力になるべく、弁護士として法律面でできることについてアドバイスします。当事務所では家庭内トラブルをはじめ、離婚・男女問題や相続トラブルなど、幅広い法律問題に対応可能です。

必要に応じて親族関係調整調停の申し立てなど法的措置を取ることもできますので、大宮エリア・さいたま市内にお住まいの方は、どうぞお気軽にご相談ください。