消費者被害
消費者被害の法的な対応について弁護士が的確なアドバイスを行います
ご注意ください！ 消費者をだまそうとする手口は複雑・多様化しています
消費者被害の手口や態様はさまざまです。マルチ商法、訪問販売、振り込め詐欺、投資詐欺、資格商法などは以前からあったので、ご存じの方も多いでしょう。最近では、インターネットの普及もあいまって、さらに多様化、巧妙化した手口の消費者被害が起きています。
特定サイトやURLをクリックしただけで利用料金を請求されるワンクリック詐欺、契約した覚えのない商品やサービスをあたかも「契約した」かのように見せかけてSNSやはがきで代金を請求する架空請求、「簡単に月〇万円稼げる」などをネット上でうたって教材を買わせる情報商材などがその代表例です。
若年層や子どもが巻き込まれる場合もあります。オンラインゲームの課金システムを悪用し、数十万円という高額な請求を受ける事例も存在しています。
手口が巧妙なので、被害にあったことに気づかない方が多いのも大きな問題点です。商品やサービスを提供する事業者と一個人である消費者の間には、情報量や交渉力に圧倒的な差があるため、泣き寝入りをしてしまう消費者の方も多いです。
消費者被害に遭ったときは、まずは大宮オフィスへご相談ください。
不当な契約を結んでしまっても、あきらめずにアクションを起こすことが大切です
不利な立場にある消費者を保護するため、さまざまな法律が定められています。代表的なものが、一定の条件のもとで消費者が契約を無効にしたり取り消したりできるルールを定めた「消費者契約法」です。
特定商取引法も消費者を保護する法律のひとつです。何らかの契約をした後、いったん頭を冷やして考え直して一定の期間内であれば無条件で一方的に解約できる「クーリングオフ」制度を定めています。ただし、クーリングオフの対象となるのは、不意打ちされることの多い訪問販売や電話勧誘販売、複雑な仕組みを理解できないまま契約をしてしまうマルチ商法、エステや塾、結婚紹介といった定期的なサービスなどに限られているので注意が必要です。
一定の条件はあるものの、消費者は法律によって保護されています。事業者と不利な契約を交わしてしまったとしても、法律の定めを根拠に訴えれば契約自体をなかったことにできる可能性があります。「だまされてしまった」「話がまるで違った」とあきらめずに、何らかのアクションを起こすことが大切です。
弁護士が代理人として事業者と交渉し、契約取り消しや返金を目指します
消費者被害の解決、つまり契約の取り消しや返金にあたっては、消費者契約法や特定商取引法のほか、割賦販売法などの知識が必要です。インターネット関連のトラブル解決には、電子商取引法やプロバイダ責任制限法の理解も深める必要があるでしょう。
また、事業者とひとりの消費者とでは、情報量や交渉力に大きな差があるので、個人では思うように交渉が進まないことが多いでしょう。「お金を取り戻したいが、悪徳業者との交渉には自信がない」と感じる方も多いでしょう。まずは消費生活センターに相談し、今後どうすべきかのアドバイスをしてくれます。
もし、裁判などの法的な必要な事態になったときは、弁護士にご相談ください。適切な対応についてアドバイスを行うだけでなく、代理人としてご依頼いただければ、契約取り消しや返金に向けた対応が可能です。
さいたま市で消費者被害にお悩みの方へ
消費者被害を受け、法的手続きが必要となったときは弁護士にご相談ください
消費者被害に遭ってしまった方の中には、「自分が支払ってしまったのだから……」と被害を打ち明けることをためらう気持ちがあるかもしれません。しかし、悪徳業者の言うままに金銭を支払い、泣き寝入りする必要はありません。憎むべきは消費者の気持ちを逆手にとった悪徳業者なのです。
誰にも相談できず事業者の言いなりにした結果、被害がさらに拡大するケースがあります。また、一度でも被害に遭ってしまうと悪徳業者間で情報が共有されてしまい、二次的な被害に遭ってしまうおそれもあるのです。
早い段階で消費者センターなどの第三者に相談することで被害を最小限に食い止めるだけでなく、支払ってしまったお金を取り戻せる可能性も高まります。そして、必要に応じて弁護士をご活用ください。適切な対応方法や被害回復のために必要な法的手続きのサポートが可能です。
JR大宮駅東口から徒歩10分の距離にあるベリーベスト法律事務所 大宮オフィスでは「お客さまにとって身近な弁護士であること」を理念に掲げ、消費者被害全般のご相談を承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。