行政事件
国や市町村などの地方自治体を相手に訴訟や交渉を行う行政事件対応を、弁護士がサポートします
複雑でハードルの高い行政事件は、入念な準備と戦略が必要です
行政事件とは、国をはじめ、都道府県や市町村といった地方自治体を相手方にする事件を指します。民事事件とは違う難しさがありますので、お客さまの不安や戸惑いなど、精神的負担も大きなものがあるでしょう。
行政事件の手続きは非常に複雑で、裁判の席に着くまでにも多くのハードルがあります。また、行政事件は国側の勝訴率の方が非常に高いという統計データがあり、裁判を行うためには入念な準備と戦略が必要と考えられます。
行政機関を相手に訴訟をしたり交渉をしたりするためには、行政側の論理や組織構造を十分に理解し、どのような材料があれば行政を説得できるのか、その不当性を訴えられるのか、高度なノウハウが必要なのです。
行政にかかわる問題でお悩みのときは、ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスの弁護士にご相談ください。複雑でハードルの高い行政事件は、入念な準備と戦略で弁護士が力強くサポートします。
アスベスト被害賠償金請求訴訟から処分への不服申し立てまで、幅広い行政事件を取り扱っています
個人として行政を訴える代表的な行政事件には、以下のようなものがあります。
●アスベスト被害賠償金請求訴訟
過去、アスベスト（石綿）を扱う工場や建築現場などに従事していて、中皮腫や肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などの診断を受けた方やそのご遺族は、国から最大1300万円の賠償金を受け取ることができる可能性があります。
すでに労災認定されていたり、厚生労働省からアスベスト訴訟和解手続きのご案内という書類が届いていたりする方は、受け取れる可能性が高いと言えます。ご自身が該当するかどうかから調査しますので、まずはご相談ください。
●運転免許取消処分の不服申し立て
交通違反や事故を起こしたとき、行政から運転免許の停止や取消処分を受けることがあります。こうした行政処分に不満がある場合、行政訴訟で争える可能性があります。行政処分が不当であると裁判で認められれば、その運転免許の停止や取消しなどの処分を取り消すことができます。
その他、基地騒音訴訟など、国を相手にした行政訴訟など、ベリーベスト法律事務所ではさまざまな行政事件を取り扱っていますのでお気軽にご相談ください。
行政処分に対する取消請求訴訟や、国の違法行為に対する国家賠償訴訟も取り扱っています
行政事件は個人のみならず、企業などの法人や事業主にもかかわりの深い問題です。 以下では、行政に関する案件において弁護士がどのように役立てるか、その具体例の一部をご紹介します。
●不当な税務処分に対する申し立て
過大な税を課せられた、脱税で不当に訴えられたなど、課税処分に対して不服がある場合、課税処分の取消しを求めることができます。この課税処分の取消しについては、一定の段取りで進めることが法律で決められており、申し立てができる期間も限定されています。課税処分でお困りの方は、まずはお早めに大宮オフィスの弁護士までご相談ください。
●行政調査の立ち合い
行政にかかわる案件の中には、各種の行政調査が行われる際の立ち合いなども含まれます。行政側が不当・不必要な調査を行い、過酷な処分を事業者に課さないように、弁護士が行政を監視します。
上記のほか、行政処分に対するさまざまな取消訴訟や、国の違法行為に対する国家賠償請求訴訟も取り扱っています。あるいは病気の予防と同じように、法の問題を未然に防ぐのも弁護士の役割です。法律に関して何か不安な点があれば、お気軽に大宮オフィスまでご相談ください。
さいたま市で行政訴訟を検討中の方へ
弁護士は行政相手にもひるむことなくあなたの力になります
個人でも、法人でも、行政機関という公権力を相手に訴えを起こすのは非常に勇気がいることです。多少の不満や不審な点があっても、「お上の言うことだから」と、その思いを飲み込んでしまう方も多いのではないでしょうか。
行政事件はたしかに一個人、一事業主にとって、さまざまな面でハードルの高いものかもしれません。しかし、たとえ公権力が相手であっても、不当な扱いは不当だと訴え、自分の正当な権利や財産を守らなければなりません。
ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスの弁護士は、お客さまに寄り添い、さまざまな手続きや交渉、訴訟をサポートします。ベリーベストグループには弁護士をはじめ、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士といった各種の専門家が在籍し、強力な連携を取っているため、煩雑で多岐にわたる分野の知識が必要な行政事件にも、ワンストップで柔軟に対応できます。
行政事件でお困りの方は、まずは大宮オフィスにご相談ください。弁護士が全力を尽くしてお客さまをサポートします。