ベリーベスト法律事務所 千葉オフィス

行政処分不服申し立てなど、行政事件の対応実績多数。B型肝炎訴訟給付金請求をはじめ、国や県を相手にする行政事件に弁護士が親身に対応します

行政事件訴訟の経験豊富な弁護士が対応します

行政事件とは、国や都道府県、市町村などの自治体を相手に公法上の法律関係について争われる事件のことを指します。原爆症認定を巡る訴訟や、原子力発電所の原子炉許可取り消しを求める訴訟など、社会問題として大きく報道された行政事件を記憶している人は多いのではないでしょうか。
行政事件は社会的な問題に限らず、個人の生活にも深く関わってくるケースもあります。「運転免許の取消処分」や「所得税の課税処分」などの行政による処分や、生活保護や労働災害の申請の認否などです。
行政事件で訴える相手は国家をはじめとする行政機関であり、違法性を主張して認めさせるのは簡単ではありません。さらに、「行政事件訴訟法」という法律が適用されるため、行政事件に対する知識やノウハウが必要になってきます。行政処分に不服があるときや公的機関を相手に訴訟を起こしたいときは、千葉オフィスの弁護士が力になります。

B型肝炎訴訟をご検討の方は弁護士にご相談ください

過去に国が実施した集団予防接種などが原因でB型肝炎になり、健康被害を受けた人が対象となる「B型肝炎訴訟」も行政事件のひとつです。
国内のB型肝炎の持続感染者は110万から140万人といわれ、幼児期の集団予防接種などにおいて注射器を使い回したことが原因で感染してしまった人も少なくありません。昭和23年から昭和63年までに行われた集団予防接種でB型肝炎に感染した人は、最大で約40万人以上にものぼるといわれています。
集団予防接種による感染者が、国を相手取って集団訴訟を起こした結果、感染のリスクを知りながら放置していた国に責任があると認められ、被害者に給付金が支払われることになりました。
B型肝炎訴訟は弁護士に依頼しなければならないものではありません。しかし、一般の方が法律知識や医療知識を必要とする証拠書類集めや訴訟の手続き、交渉が難航するケースの対応などを進めるには難しい局面が多くなります。告訴の検討段階から、弁護士に一任することをおすすめします。

国や自治体相手の問題解決をサポート

国や県などの行政機関を相手取り、さまざまな申し立てを検討した場合、ハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。行政機関の処分の決定や運用は、公務員をはじめとする人間が行うもので、その判断が常に正しく機能しているわけではありません。行政側に過ちがあった場合は、異議を申し立て、不当な処分を取り消してもらう手続きを進めることは、当然の権利なのです。
行政機関の携わる業務は、公共事業から税務、福祉、教育など幅広く、誰もが行政事件の当事者になる可能性があります。行政事件は、通常の民事裁判とは異なり、論点や争点も幅広いため専門的な法律の知識が不可欠です。
B型肝炎訴訟をはじめ、税務訴訟や生活保護訴訟、労働災害に関する訴訟といった行政事件は、ベリーベスト法律事務所 千葉オフィス所属の弁護士にご相談ください。相談から詳細の調査、各種手続き、証拠収集、訴訟まで、納得いく結果を得られるようにサポートいたします。

千葉で行政事件のお悩みを抱えている方へ

国や地方自治体を相手取る行政事件は弁護士にお任せください

国や県を相手に申し立てや訴訟をするのは、勇気がいることです。「国や県を相手取ると、何らかの不利益が発生するのでは」「門前払いされてしまうのでは」という不安を抱える方も多いでしょう。さらに、行政関連の手続きは分かりづらいことも多く、「B型肝炎の給付金を受け取りたいが、案内を読んでもよく分からない」「運転免許の取り消し処分や停止処分を軽減してもらいたいが、どうすればいいのか」など、どこから手をつければよいのか分からず、戸惑われる方もいらっしゃるかもしれません。
より専門的な知識が要求される行政事件には、弁護士が力になりますので、ベリーベスト法律事務所 千葉オフィスへご相談ください。弁護士がご相談者さまの良きパートナーとなり、最善の方法をご提案します。