労働問題
労働問題の相談対応実績4200件以上！ 弁護士が親身になって問題解決までサポートします
不当解雇や退職勧奨などさまざまな労働問題に対応します
労働基準法と労働契約法により、会社が労働者を解雇するためには厳しい要件が定められています。会社側は、労働者を辞めさせたいと考えた場合、裁判で解雇が無効であると判断されるリスクを避けるため、「退職勧奨」によって従業員自ら辞めさせようとしてくる場合があります。退職勧奨には法的な強制力はなく、退職したくない場合は応じる必要はありません。
会社の一方的な判断で辞めさせられるのは納得できない場合、たとえ退職をご希望の場合でも、経済的に有利な辞め方を選択する手段があります。
不当解雇や退職勧奨にお悩みなら、すぐにベリーベスト法律事務所 京都オフィスまでご連絡ください。まずは会社に退職条件の書面化を依頼し、納得できない場合はさらなる退職勧奨の停止などを交渉いたします。また、既に解雇の通知があった場合でも、その解雇が無効と判断される可能性がある場合は解雇の有効性を争い、会社と交渉いたします。労働者の正当な権利を行使するため、弁護士があなたの代理人として交渉すれば、よりよい条件を得られる可能性が高まります。
残業代請求に関する相談は何度でも無料！ 時効になる前にぜひご相談ください
「毎日残業しているのに残業代が支払われない」「休日出勤の割増賃金が支払われない」など、残業代の未払いでお悩みの方が少なくありません。
会社が決められている残業代を支払わないことは、労働基準法違反になります。在職中であっても退職後であっても残業代の請求は可能です。また、裁判では未払い残業代と同額の付加金も合わせて請求できる可能性があります。
個人で会社と交渉しても支払いを拒否され、場合によっては異動や降格、退職勧奨などの嫌がらせを受けることもあります。もし、時間に見合った残業代が支払われていないなら、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスにご相談ください。弁護士が代理人となり、法的根拠と証拠に基づいて会社と直接交渉し、トラブルの早期解決に向けた話し合いを進めます。
労働条件の不利益変更などにも、ご相談者さまの代理人として交渉します
突然の賃金引き下げや左遷、降格など「労働条件の不利益変更」にお悩みではないでしょうか。これらは、「変更に当たって従業員の合意がない」というような証拠がある場合、法的に対処できる場合があります。企業は経営状況の悪化を理由に、基本給や賞与の引き下げ、諸手当の引き下げや廃止、人員配置の見直しなどを検討せざるを得ない場合があります。
しかし、企業側にどんな理由があろうとも、労働条件は労働者と使用者の合意に基づいて決定されます。そのため、労働条件の変更に関しても、労働者と使用者の合意に基づくのが原則です。労働者の同意を得ることなく、使用者が一方的に労働条件を切り下げることは、法的に無効と判断されるケースもあります。
「来月から給与の20%をカットする」「労働条件の変更に合意できなければ辞めてもらう」など通告されたときは、その場で受け入れずにベリーベスト法律事務所 京都オフィスにご相談ください。変更に対して法的な根拠や合理的な理由を調査します。また、会社への対応をアドバイスするとともに、場合によってはご相談者さまの代理人として企業の担当者との交渉も可能です。
京都市近郊で労働問題にお悩みの方へ
どんな状況でも弁護士が親身になってあなたをサポートします
労働問題は経済面など日常生活に直結するため、自分に都合が悪くても、会社の言い分を受け入れてしまう方は少なくありません。
会社の判断に対して不満や理不尽さを抱えていても、その法的な正誤を個人で判断するには限界があります。また、それらの問題を解決するためには、事実の証拠収集や、時には残業代の計算、また裁判や訴訟の申し立ての手続きなど、心身、時間ともに大きな負担も発生します。
労働問題の交渉経験が豊富な弁護士であれば、ご相談者さまの代理となり、法的に正当な権利を主張することができます。会社側も主張を無視することができなくなり、たとえばご相談者さまへの報復的な嫌がらせも止め、未払い賃金の支払いも認めさせられる可能性がアップします。
まずはベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士までご相談ください。ご相談者さまの晴れやかで新しい生活・新しい人生のために、労働問題の解決に向けて最善を尽くします。