ベリーベスト法律事務所 京都オフィス

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インターネット

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悪質な書き込みには、早急な対応が不可欠! 削除依頼や投稿者の情報開示請求、法的措置はベリーベスト法律事務所にご相談ください

インターネットの誹謗中傷や事実無根の悪評への対処は、経験豊富な弁護士にお任せください

TwitterやInstagramなどの会員制交流サイト(SNS)や掲示板やブログなど、個人が自由に投稿できるサービスは現在多く存在します。これらのいずれかに誹謗中傷などの嫌がらせの書き込みが投稿されると、あっという間に他のSNSやまとめサイトにまで転載され、大勢の目に触れる恐れがあります。昨今では、インターネットで反響を呼んだ記事が、テレビの情報番組に取り上げられることも多くなりました。これらの被害拡大を防ぐためには、一刻も早い対応が重要です。ただし、個人ではそのノウハウも分からず、仕事や生活をしながら自分で対処するのは困難でしょう。
そのような状況にお悩みの場合には、ベリーベスト法律事務所までご連絡ください。インターネットの誹謗中傷・風評被害問題の担当経験・実績のある弁護士が、削除依頼や法的手段の必要性や見通しなどについて冷静に分析し、的確な対処方法をアドバイスいたします。

経験豊富な弁護士が、インターネットトラブルに迅速に対応いたします

インターネットに書き込まれた文章やアップロードされた画像は、投稿者本人でなくても、サイト管理者に削除依頼を要請して認められれば削除されます。ただし、削除に至るまでには、誰が聞いても納得できる、正当性のある根拠を示さなければなりません。この説明がうまくできなければ、削除要請が通らないこともあります。
また、削除依頼の窓口が分かりにくいサイトや、返信が来るまでかなりの時間がかかるサイトもあります。一連の手順を熟知している、経験豊富な弁護士であれば、そのような手続きを迅速に行うことが可能な場合があります。また、法的な知識のある弁護士が直接交渉することで効果的に進むことが期待できます。
状況によっては、スピード感を持って進めなければ被害が拡大する恐れもあるため、まずはベリーベスト法律事務所までご連絡ください。
弁護士が権利侵害や削除理由を根拠に、法的に適切な理由付けで削除要請を行うことで、迅速に削除できる可能性が高まります。初回60分のご相談は無料で承っています(一部例外があります)。インターネットトラブルにお悩みの方は、お電話かメールにてお問い合わせください。

再発を防ぐためにも発信者を特定して、さらなる被害の拡大を防ぎます

昨今、SNSへの悪意のある書き込みが社会問題になっています。
悪質な投稿者は、発信した情報が大きく取り上げられることで承認欲求を満たし、また同様の投稿を繰り返します。
そこで、個人の人権を守るために作られた制度が、「プロバイダ責任制限法」による発信者情報の開示請求手続きです。これは同時に、投稿者が利用するインターネットのプロバイダを通じて、個人情報の開示を求める手続きでもあります。
この発信者情報開示請求により、相手の住所や氏名を特定し、弁護士が損害賠償を請求することが可能です。相手が応じない場合には、ご希望に応じて刑事告訴などの対応もサポートします。万一、プロバイダが投稿者の情報開示に、サイト管理者が不適切な悪質投稿の削除要請に応じなかった場合にも、発信者情報の開示請求の仮処分申し立てや訴訟などを検討します。これらの業務は、ベリーベスト法律事務所にお任せください。インターネットにおけるトラブルの対応実績が豊富な弁護士が対応します。

京都でインターネット被害にお悩みの方へ

インターネット上の匿名による誹謗中傷などの嫌がらせに対応します

他人の嫌がる振る舞いをしてはいけないのは、現実世界でもインターネットの世界でも同様です。しかし、匿名性のあるSNS内などのネット社会では、残念ながら匿名であるという特性が悪い意味で利用され、悪質な書き込みが行われる事案が後を絶たないのが実情です。
このような現状の中で、誹謗中傷や、事実無根の悪質な投稿に対しては、相手を特定すべく毅然(きぜん)とした態度で臨む著名人なども現れています。このようなアクションを起こさなければ、インターネット上にいつまでもいわれのない悪評が残り続けることになります。
将来のためにも、泣き寝入りしたくない。ベリーベスト法律事務所では、インターネットトラブルの豊富な相談実績により、そうした思いをお持ちのお客さまに寄り添って状況に応じた適切な対処を一緒に検討していきます。初回相談は60分まで無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。