ベリーベスト法律事務所 京都オフィス

【詐欺や悪徳商法などの消費者被害】 多数の相談実績を誇る法律事務所が解決に向けてサポートします

悪徳商法や訪問販売、投資詐欺やインターネット取引など幅広い消費者被害に対応します

悪徳商法や詐欺商法の手口はますます複雑化し、消費者被害が後を絶ちません。例えば、高額な布団などの訪問販売や健康食品などのマルチ商法、詐欺まがいの投資話やデート商法、生前前払い型の葬儀サービスにまつわるトラブルまで、被害のケースは多岐にわたります。
契約に至る手法も強引で、密室に多人数で取り囲んで購入を迫ったり、うその効果を吹き込んだり、不安をあおって商品を売りつけるなどの手法は、とても正当とは言えず許されるものではありません。特にターゲットになりやすい高齢者は、判断力や認知機能が低下していると、言われるがままに数十万、数百万の契約を交わしてしまう場合もあります。
また、インターネット通販が普及したことで、実物を見ずに商品を購入し、粗悪品が送られてくる被害も増えています。今はネットで何でも済ませられる反面、消費者被害にも遭いやすい時代ともいえます。不当契約が疑われるケースに遭遇したら、早めに弁護士へ相談していただくことが、解決の鍵になり得ます。
ベリーベスト法律事務所 京都オフィスは、詐欺や悪徳商法、金融取引、インターネット取引、冠婚葬祭サービスなど、幅広い分野に対応しています。ぜひ経験と実績豊富な当オフィスにお悩みの解決をお任せください。

「消費者契約法」や「特定商取引法」を適用し、契約の取り消しに向けサポートします

上述したように、悪質な取引は年々複雑化し、消費者被害の事例も増えています。
しかし契約書へのサインだけで、泣き寝入りをする必要はありません。「特定商取引法」や、民法の特則である「消費者契約法」を適用すれば、不当な契約を無効にできる場合もあります。
特定商取引法は訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチ商法、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売、訪問購入に適用される法律で、一定期間内であればクーリングオフにより契約を取り消すことができるとされています。
一方、消費者契約法は上記以外にも広く適用でき、取り消しができる期間も「追認できる時から1年間、または契約締結時から5年間」と長く設定されています。つまり、クーリングオフ期間が過ぎてしまっても、契約を無効にできる可能性があります。
当オフィスでは個々のケースに応じて特定商取引法や消費者契約法を適用できるかを検討し、契約取り消しへの道筋をつけていきます。ご相談者さまが納得していただける解決方法が見つかるまで、親身になって取り組みます。

実績豊富な当オフィスに、複雑な交渉や面倒な手続きを安心してお任せください

事業者と不利な契約を交わしてしまった場合、特定商取引法によってクーリングオフを行ったり、消費者契約法に基づいて契約を取り消したりして、不当な行為を無効にするよう働きかけることができます。
窓口となるのは消費生活センターや国民生活センターですが、これらの機関ではアドバイスはもらえるものの、消費者に代わってクーリングオフの書類の作成や、事業者と交渉まではしてくれません。
当事者1人で契約の取り消しを行う場合、不安なだけでなく、手続きの煩雑さからあきらめてしまうことも珍しくありません。労力をかけて交渉の準備をしたとしても、悪質な事業者の場合には、申し入れを無視されることもあり、そのうちにクーリングオフ期間が終了しかねません。消費者の権利を正当に行使するためにも、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。
ご依頼いただければ、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が複雑な契約の取り消しや、証拠集めのため全力でサポートさせていただきます。契約取り消しに関する書類の作成や発送、事業者との交渉や、裁判で争う場合の訴訟手続きなども、弁護士にお任せください。

京都市で消費者被害にお悩みの方へ

身近な法律事務所として、親身になってお悩みを解決まで導きます

近年は従来のマルチ商法や悪質な訪問販売、投資詐欺などに加え、インターネットが普及したことで通信販売の消費者被害も増えています。もはや消費者被害は、誰もが巻き込まれる可能性があるものと言えるかもしれません。
ご自身やご家族が被害に遭われた場合、専門知識を持つ第三者が間に入った方が、契約の取り消しがスムーズに進むことが多いです。また、一見、取り消しが難しく思える事案でも、弁護士の経験から解決の糸口が見つかるよう全力でサポートします。
ベリーベスト法律事務所 京都オフィスでは地域の身近な法律事務所として、どんなご相談にも親身に対応しています。消費者被害も幅広くご相談に応じており、過去の事例も参考にしながら問題を解決に導くよう日々努めています。