ベリーベスト法律事務所 立川オフィス

【強引な勧誘・悪質商法】消費者被害は諦めずに、弁護士にご相談ください。契約取り消しや解除、返金、訴訟など、トラブル解決に向けてサポートします

消費者被害は弁護士にお任せください。被害回復のために、弁護士が適切に対応いたします

「訪問購入で貴金属を強引に安く買い取られた」「リフォーム会社に見積もりと異なる高額な費用を請求された」「強引にリスクの高い金融商品に投資させられた」など、強引な販売、悪徳商法、詐欺的な投資などの消費者被害に遭われる方は少なくありません。また、通販トラブルやワンクリック詐欺、架空請求、マルチ商法、内職商法など、インターネット上での消費者被害も増えているようです。

しかし、「相談できる家族がいない」「だまされた自分が悪いから仕方がない」「家族に知られるのが怖い」などと消費者被害に遭ったことを隠し、一人で悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

消費者被害に遭われたときは、ひとりで悩まずにベリーベスト法律事務所 立川オフィスにご相談ください。近年、民法や特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法など、悪質な事業者や詐欺から消費者を守るための法改正が行われました。法改正により、契約の解除や取り消し、無効を主張して、返金など被害の回復を図れる可能性が高くなっています。

弁護士が丁寧にお話を伺い、被害の回復に向けて適切かつ迅速に対応いたします。

不当な販売・契約は、特定商取引法や消費者契約法により、契約の取り消し・無効を求めることができます

「高額なエステの契約を解約したい」「必ずもうかるからと情報商材を購入させられた」など、不当に高いサービスや商品を購入させられたり、不当な条件で契約を結ばされたりすることがあります。

このような、違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守るために、特定商取引法により、クーリングオフ制度などのルールが定められています。

対象となるのは、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ商法）、特定継続的役務提供（エステなど）、業務提供誘引販売（内職商法）、訪問購入（不用品買取など）など、7つの取引類型です。

通信販売を除き、クーリングオフ制度を利用すれば、契約書などの書面受け取りから一定期間内（8～20日間）であれば、無条件で契約を解除できます。期間が過ぎた場合でも、事実と異なる説明があったり強引な勧誘などをされたりした場合には、契約の取り消しや契約条項の無効を主張できるかもしれません。

不当な販売や契約でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにご相談ください。弁護士が、証拠集めから書面の作成、事業者との交渉、法的手続きまで、親身にサポートいたします。

投資詐欺や不当な金融商品販売による被害回復のため、証拠収集から法的手続きまで弁護士が真摯に対応します

投資に関する詐欺やトラブルを解決するためには、民法をはじめ、金融商品取引法、商品先物取引法などの法律や金融商品についての専門的な知識が必要です。そのため、多額の被害を被ったとしても、泣き寝入りしてしまったり、被害に遭ったことを家族などに隠してしまったりするケースも多いです。

立川市および近隣エリアで、投資詐欺や不当な金融商品取引販売の消費者被害に遭われた方は、一人で悩まずにベリーベスト法律事務所 立川オフィスにご相談ください。

立川オフィスの弁護士が、親身になってお話を伺い、最善の解決案をご提案いたします。詐欺や不当な契約の証拠収集から書面作成、相手方との交渉、金融ADRの申し立て、民事訴訟の手続き、刑事告訴など、お客さまの被害回復に向けて真摯に対応いたします。

立川で消費者被害にお悩みの方へ

消費者被害の解決実績豊富な弁護士が、被害回復のサポートをいたします

SNSを利用した悪質商法や詐欺、インターネットのリスクの高い金融商品の取り引きなど、消費者被害の種類は多様化しており、高齢者だけでなく、若い世代の方も消費者被害に遭われることも珍しくありません。

手口も巧妙になっており、悪質商法や詐欺だと気付かないこともあります。

特定商取引法のクーリングオフ制度や消費者契約法による契約の取り消し・無効には、期間が定められているので、迅速に対応しなければなりません。「詐欺かもしれない」「契約したけど不安だ」「業者の対応や説明がおかしい」など、少しでも不安や疑問を感じた方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにご相談ください。

弁護士が直接、親身になってお話をお伺いのうえ、被害回復のために適切かつ迅速に対応いたします。

ベリーベスト法律事務所は、全国にオフィスを有しているので、相手方の業者が遠方の場合でも、全国の弁護士が連携して対応いたします。立川市および近隣エリアで消費者被害にお悩みの方は、立川オフィスにご連絡ください。