ベリーベスト法律事務所 立川オフィス

【売掛金・養育費・家賃・金銭貸付】債権回収の解決実績豊富な弁護士が、諦めていた債権を交渉や法的手続きにより、適切かつ迅速に回収いたします

【債務名義をお持ちの方は初回相談60分無料】諦めていた債権回収は弁護士にご相談ください

債務名義とは、強制執行を行う際に必要な文書のことで、裁判の確定判決のほか、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、支払督促、執行認諾文言付公正証書などがあります。

令和2年の民事執行法改正により、裁判の確定判決などの債務名義があれば、売掛金や家賃、養育費、金銭貸付など、諦めていた債権を回収できる可能性が高くなりました。
改正前は、確定判決や和解、調停により債務名義を取得していても、債務者の預金口座や所有資産、勤務先などが分からないため差し押さえができずに、泣き寝入りしなければならないこともありました。
しかし、法改正後、財産開示制度や情報取得制度に基づいて、従前よりも容易に、金融機関や法務局、市町村などから必要な情報を取得できるようになりました。口座や不動産、勤務先等が分かれば、強制執行で差し押さえをすることができる可能性が高いでしょう。

ベリーベスト法律事務所 立川オフィスでは、債務名義をお持ちの方の債権回収の初回相談は60分無料となっています。債権回収が可能かどうかを診断し、ご依頼いただければ、相手方との交渉や法的手続きによる債権回収を進めていきますので、ぜひお問い合わせください。

【法人の方】ご要望に応じた最適な債権回収プランをご提案いたします

商品代金や工事代金など、法人間の債権回収の場合、取引関係を気にしてしまうこともあるでしょう。しかし、支払いが数か月も遅れている中で督促をためらっていると、債務者が破綻してしまい、回収不能となってしまうことがあります。債権回収が遅れたり不能になったりすると、資金繰りを悪化させ、債権額が大きい場合には、自分の会社の経営が行き詰まってしまうかもしれません。

「取り引き先が売掛金を何か月も支払ってくれない」「テナントが家賃を滞納している」「元請けが工事代金を支払ってくれない」など、法人の債権回収でお悩みがある方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにお任せください。

弁護士が、貴社や債務者の状況に応じて、支払督促や少額訴訟、民事調停、通常訴訟など、最適な債権回収プランをご提案いたします。債権には時効があるだけでなく、時間の経過とともに回収率は低下します。立川市および近隣エリアの、債権回収でお困りの法人のお客さまは、一刻も早く立川オフィスにご相談ください。

【個人の方】個人間の債権回収トラブルも弁護士にお任せください

「友人に貸したお金を返してもらいたいが、金銭消費貸借契約書がない」「返済を迫ったら脅迫罪で訴えると言われた」など、個人の債権回収のお悩みもベリーベスト法律事務所 立川オフィスにお任せください。

金銭のトラブルは、親しい間柄でも感情的になって当事者同士の話し合いでは解決できないケースもあります。また、個人間のお金の貸し借りでは、金銭消費貸借契約書を締結していないことも多く、債権回収を諦めてしまう方も多いでしょう。

金銭消費貸借契約は契約書がなくても、お互いの合意があれば契約は有効に成立します。領収書や振り込みの控え、メールやLINEのやりとりなど、債権の存在を証明する証拠があれば、債権回収できるかもしれません。

立川オフィスでは、金銭貸借のほか、養育費の未払いなど、さまざまな個人の債権回収のお悩みに対応しております。債権回収でお悩みの方は、おひとりで悩まずに立川オフィスにお気軽にご相談ください。

立川で債権回収にお悩みの方へ

債権回収の実績豊富な弁護士が、適切かつ迅速に債権回収を進めていきます

売掛金や金銭貸付、未払い養育費、滞納家賃などの債権回収は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにお任せください。

債権回収の解決実績豊富な弁護士が親身にお話を伺い、債権額や契約書・債務名義の内容、債務者の財務状況や支払い意思、お客さまと債務者との関係性などを考慮した上で、最適な債権回収プランをご提案します。

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで、全国にオフィスを有しており、債務者が遠方にいる場合でも、全国の弁護士が連携して対応することが可能です。ご依頼いただければ、債務者との交渉や内容証明郵便による督促、支払督促や少額訴訟、民事調停、通常訴訟などの法的手続きにより、適切かつ迅速に債権回収を進めていきます。

債権回収でお悩みの方は、立川オフィスにお早めにご相談ください。