ベリーベスト法律事務所 立川オフィス

税務訴訟や損害賠償請求、審査請求、情報開示請求など、国や地方自治体との交渉・訴訟は、行政事件の解決実績が豊富な弁護士にお任せください

国や地方自治体など、行政機関の決定や運用に不満や疑問がある方は弁護士にご相談ください

「行政事件」とは、国をはじめ、都道府県や市町村など行政機関の決定や運用に不服がある場合に、公法上の法律関係を巡って争うことをいいます。「公法」とは、憲法や刑法、訴訟法、行政法のことです。「行政法」の中には、行政組織について定める法律（国家公務員法など）や行政行為について定める法律（土地収用法など）、また、行政行為に対する是正や損害・損失の補償を求めるための法律（国家賠償法など）など、さまざまな法律が含まれています。

各行政機関では、これらの法律に基づいて組織を統制し、許認可や決定、取り消し、登録などの行政手続きを行っています。
行政のした決定に不服があるときには、異議申し立てなどの法的手続きにより、行政行為の取り消しや無効を求めたり、損害賠償請求や審査請求、情報開示などを要求したりすることが可能です。

行政機関の決定や運用に納得できない方や疑問がある方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにご相談ください。

行政機関との交渉や法的手続きなどの問題解決に向けて、弁護士が全力でサポートいたします

私たちの生活は、行政機関によって支えられています。結婚や出産、教育、医療、福祉などのライフイベントでは、行政機関と関わることなく生活を送ることはできません。また、事業を営む上でも、登記や各種許認可など、行政機関と関わりながら事業活動を行います。

そのため、行政行為の取り消しや無効、損害賠償、審査、情報の開示などを求める行政事件は、以下のように多岐にわたります。

・税務署からの課税処分の取り消し
・土地区画整理事業における換地処分の取り消し
・許認可処分の取り消し
・公立学校内事故に対する損害賠償請求
・公文書の情報開示請求
・住民監査請求・住民訴訟など

「飲食店の営業許可を取り消された」「立ち退き補償に不服がある」などの行政事件でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにお任せください。行政行為の効力や違法性などについて慎重に判断し、行政機関との交渉をはじめ、法的手続きなど最適な解決策を弁護士がご提案いたします。

税務訴訟・税務調査にも対応いたします

「税務訴訟」とは、国税庁や税務署、地方自治体の課税当局に対して、法人税や所得税、相続税、固定資産税などに係る更生といった課税処分の取り消しを求める行政訴訟です。

税務訴訟に至るまでには、税務署などに対して審査請求や再審査請求を行い、国税不服審判所や最上級行政庁（東京都など）に対する審査請求を行う必要があります。国税不服審判所や最上級行政庁の裁決に不満がある場合は6か月以内に、また審査請求から3か月を経過しても裁決が出ない場合には、地方裁判所に税務訴訟を提起することが可能です。

税務訴訟までの手続きは、課税当局や税目、課税処分によって流れが異なります。また、それぞれの手続きには期限があるので、迅速な対応をしなくてはなりません。ベリーベスト法律事務所では税理士が在籍しており、弁護士と税理士が協力して、税務調査から再審査・審査請求、税務訴訟までサポートすることが可能です。

「課税処分に納得できない」「税務調査に対応してほしい」など、課税処分や税務調査にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにぜひご相談ください。

立川で行政トラブルにお悩みの方へ

許認可取消など、行政とのトラブルでお困りの方は、弁護士にご相談ください。親身になってサポートします

ベリーベスト法律事務所 立川オフィスでは、「営業許可取消処分を取り消してほしい」「固定資産税評価額がおかしい」「換地処分の位置に納得できない」「公文書の情報開示請求をしたい」「公共工事の瑕疵による被害について損害賠償請求をしたい」など、行政に関するトラブルやお悩みに対応しております。

行政行為に過失や違法性があっても、「役所のすることだから間違いないだろう」「交渉しても無駄だろう」「どのような手続きをすればよいのか分からない」などと、解決を諦めてしまう方もいるでしょう。

行政に関するトラブルでお困りの方は、諦めずに立川オフィスにご相談ください。弁護士が行政行為の違法性などについて検討し、行政機関との交渉から異議・不服申し立て、審査請求、税務訴訟や損害賠償請求などの行政訴訟まで、トラブル解決に向けて全力でサポートいたします。